「リアル」にハマる!? VRを使った近未来スポーツ「WARP BALL」を体験してみた♪

ソフトバンクが開発したVRを使った新感覚スポーツWARP BALL(ワープボール)。テレビ朝日・六本木ヒルズ 夏祭り SUMMER STATION(通称:サマステ)で、実際に体験した皆さんから続々と驚きの声が寄せられています♪

サマステ初日、井上 咲楽さんと金久保 茉由さんがさっそくWARP BALLを体験しました♪

テレビ朝日本社 アトリウム1階の入り口ではドラえもんが出迎えてくれ、プロジェクションマッピング絵本や、人気のテレビ番組をVR体験できるブースを通り抜けるとWARP BALLのブースが目の前に!!

二人がVRで体験した世界はこんな感じ♪

最後に感想を聞いてみました♪

やらなきゃ、楽しさが分からない!!

バットやグローブを使って打ち合うのは本当に爽快感があります!スタジアムで対戦したときはこんなにリアルだと思ってなくて、現実逃避したいときにここに来てやりたいと思います。
ぜひ、皆さんもやってみてください!
(井上 咲楽さん)

視界も体感もリアル!!

視界もリアルだけど、体感もリアルに感じることができるのでとにかく楽しいです! 試合時間3分、5点先取の短い時間ということもあり、緊張感があります。そして、ビルが立ち並ぶキレイな背景も魅力的!
ゲームが好きな人には特におすすめです。
操作は簡単なので、気軽に遊びにいってみてください♪
(金久保 茉由さん)

WARP BALLの紹介はこちら

体験ブースの様子をSNSでシェアするともれなく「お父さんミルキー」がもらえる♪

体験ブースではWARP BALLを体験すると、記念撮影タイムが用意されていて、こんな特別な写真を体験者の皆さんにプレゼントしているんです。

そして、この映像やWARP BALLのブース写真をSNSでシェアし、体験ブースのスタッフに見せていただくと、もれなく「お父さんミルキー」をプレゼントしています♪ WARP BALLでの体験をシェアしてお父さんグッズをGETしちゃいましょう♪

サマステは8月27日(日)まで開催中! ぜひ体験してみてくださいね。

「テレビ朝日・六本木ヒルズ 夏祭り SUMMER STATION」について

開催期間 2017年7月15日(土)から2017年8月27日(日)まで
開催時間 午前10時から午後7時まで(最終受付は午後6時50分まで)
開催場所 東京都港区六本木6-9-1テレビ朝日本社 アトリウム1F

YouTubeクリエイター桐崎栄二さんとWARP BALLで遊べる?!

なんと、大人気YouTubeクリエイターの桐崎栄二さんがWARP BALLに挑戦することが決定! そこで特別に会場で対戦する相手を募集します! 貴重なこの機会にぜひ応募しちゃいましょう♪

プレゼント内容

YouTubeクリエイターの桐崎栄二さんとWARP BALLで対戦できる権利を抽選でプレゼント! 当選者の方は桐崎栄二さんと一緒に同じブースで遊ぶことができますよ!

桐崎栄二さんとの対戦権利:2名さま

対戦日時:8月26日(土)午後2時~3時予定
場所:テレビ朝日1Fアトリウム ワープボールブース

桐崎栄二さんとの対戦権利:2名さま

対戦日時:8月26日(土)午後2時~3時予定
場所:テレビ朝日1Fアトリウム ワープボールブース

応募期間

2017年8月16日(水)~8月21日(月)午後11時59分まで

応募方法

  1. WARPBALLの公式Twitterアカウント(@sb_warpball)をフォロー
  2. プレゼント告知のツイートをリツイートする

注意事項

  • 当選されたお客さまには、応募されたTwitterアカウントへDM(ダイレクトメッセージ)での連絡を8月22日以降に予定しています。
  • 集合場所等の詳細につきましては当選通知をご連絡する際にお伝えします。
  • @sb_warpballへのフォローが解除されている場合、当選後のDMの送信ができないため、当選無効とします。
  • 通知した期間内に返信がない場合は、当選権利を放棄したものとします。
  • 本キャンペーンの参加対象年齢は13歳以上となります。
  • 交通費等、参加に当たり発生する費用につきましては当選者ご自身の負担となります。
  • 本キャンペーンの参加者は、当社のWEB動画やSNS、その他メディアに映り込む可能性があることをご了承いただいたものとみなします。
  • 会場での事故・盗難等に関しては、当社では責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
  • 応募はお一人さま1回限りとなります。
  • 応募は日本国内にお住まいの方に限ります。
  • 転売・譲渡目的でのご応募は固くお断りします。
  • ソフトバンクグループの社員ならびに、その関係者の応募はできません。
  • 本キャンペーンの内容および期間は、予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
  • 本キャンペーンはソフトバンク株式会社が主催しています。

(掲載日:2017年8月3日、更新日:2017年8月16日)
文:ソフトバンクニュース編集部

【書き起こし】2018年3月期 第1四半期 決算説明会(後編)

ソフトバンクグループ株式会社は2017年8月7日に、2018年3月期 第1四半期 決算説明会を開催しました。

動画
資料

決算説明会書き起こし(前編)

SoftBank Vision Fund(SVF)事業

ソフトバンクが組織体系として、当初から「こういう組織体でありたい」と想定していた“群戦略”。昔から「孫の二乗の兵法」について話してきたが、その“群戦略”をやるに当たり一番の要になる部分として、今回の「SoftBank Vision Fund(SVF)」で構えができた。われわれは単に投資家になるつもりではなく、マネーゲームとして、投資事業をやろうということでもない。われわれは情報革命を成し遂げたい。

革新的起業家集団が拡大

情報革命は、1人の人間ではできない。多くの人々の力が結集し、初めて革命ができる。従って、多くの起業家たちを集めた起業家集団が一緒の塊として、情報革命を起こしていく、というのがわれわれの組織論。われわれは51%の株を持ち、子会社として支配しているからうれしいとか、そういう関係性を持とうと思っているのではない。

昔のコンピューターのアーキテクチャーは、メインのコアがあり、下にダム端末があって…というピラミッド構成だった。組織論も同じように、ヘッドクォーターがあって、それに従属する子会社がたくさんあった。しかし、われわれの思いは、むしろウェブに近い形で、上意下達ではない同志的結合として、それぞれが自由性を持って意思決定のできる起業家集団を構築したい。その構えができたのが、このSVFである。

「NVIDIA」はそのうちの一つ。支配しているわけではないが、思いを共有している。思いを共有している「NVIDIA」が、特にAIの分野で画期的な技術革新をし、ポジション取りをしている。CEOのジェンスン・フアンは、そういう思いを共有する同志だと思っている。

「DiDi」は、世界最大の登録者数で、ドライバーの数が2,600万人おり、シェアリングエコノミーの代表格として、急激にシェアを伸ばした会社。中国におけるタクシーでは、99%以上のマーケットシェア、個人の所有している自動車のライドシェアでも、95%のマーケットシェアを持っている。

医療の分野では、血液のゲノム解析によるがん診断事業を行う「Guardant Health」が圧倒的シェアで成長している。

これからIoTを進めていく上で、データのプラットフォームが鍵になるが、「OSIsoft」は米国の電力業界の90%、医薬品、石油・ガス業界というように、世界トップの大企業に多くのデータプラットフォームを提供している。

「Nauto」もわれわれのグループに入った。カメラで運転手や車外の状況を常時モニタリングし、AIで分析して、後々の自動運転に欠かすことのできないデータの集積をする。これを使ってすでに、追突事故の件数が37%減ったということで、今、多くの保険会社と契約が始まってきている。

「Plenty」はIoT・AIを使って、革新的な屋内農場を手掛けている。GAPという国際基準の審査史上最も短期間でオーガニック野菜としての認可が下りた。非常に期待している会社である。耕す面積も水分も99%削減して、IoTとAIを使ってオーガニックで安全でおいしい野菜を作ることができる。

「IMPROBABLE」は、バーチャル・リアリティ(VR)などを活用した大規模なシミュレーションを可能とするプラットフォームの提供企業。

「Brain corp」は自動運転を一般道路ではなくて、建物内の囲われた空間で始めた会社。自動運転を今すぐ一般道でやろうとすると、政府の許認可が要る。しかし建物の中、ショッピングモールの中でやれば、政府の許認可なしに今すぐ自動運転が実現できて、かつ今すぐ人件費の削減ができて、安全に、安心してコストダウンができる。

上に人間が乗って運転する業務用の掃除マシンに「Brain corp」のアダプタを付けて、AIで画像処理をしながら自動運転をする。それで空港やショッピングモール、倉庫などの中で自動運転をすでに実現し、コスト削減と効率化をしている。

われわれソフトバンクグループは従来の日本にあった財閥とも違う。財閥は、自分のマークのようなものを、グループの会社に上意下達でブランドとして共有し、自分たちで染め上げたもので統一してやっていく。しかしわれわれはむしろ、ブランドは自由でいたほうがいい。“SoftBank”のブランドはむしろ付けさせない。自由に伸び盛りの会社が集合して、十分に成長し切ったら卒業していく。そういう成長起業家集団として、それぞれが独自のビジネスモデルで一緒に革命をしていく。従来のシリコンバレーのように、1社丸ごと完全買収して、一つの事業部門として吸収し、一つのブランド・一つのモデルに完全に封じ込めるやり方でもない。われわれはソフトバンク独自の組織論と体系で、世界中のベンチャーキャピタルを全部足した規模よりも大きな資金で、同志的結合集団、起業家集団を結集しようとしている。これが、私が思い描いた“群戦略”そのもののかたちである。

質疑応答

「WeWork」「DiDi」が構築するプラットフォーム論

「WeWork」や「DiDi」などについて、「プラットフォームとそうでないものは全く違う」「分かる人には分かる、分からない人には分からない」と話していたが、プラットフォームとそうでないものの違いについて、詳しく説明してほしい。

 プラットフォームというのは、言ってみれば胴元みたいなもので、OSのような存在。OSの上には、いろいろなアプリケーションが乗るように、一つの共通基盤として多くのパートナーが、上に乗ってくる。そういう共通基盤を提供しており、単なる1アプリケーションではないということ。プラットフォームは、圧倒的マーケットシェアをもって、その業界の基盤を作らなければいけない。自らがアプリケーションと競合するのではなく、多くのアプリケーションを提供する事業者を、自分たちのプラットフォームの上に抱え、場を提供する。

例えば、アリババは多くのマーチャントを、そのプラットフォームの上に乗せて、それぞれのマーチャントは一般消費者に物を売る。課金のプラットフォームを提供するのが、アリババグループであり、商品を検索したり、やり取りをする場も提供する。

同じように、「DiDi」の場合でいうと、自らが運転手を抱えて運転業務を提供するのではなく、そのプラットフォームの上に、多くの運転手が個人事業主のような立場で乗っかる。「DiDi」は、顧客をどの運転手に配分するのか、ヒートマップを作って個人事業主である運転手が、どこに行けば今お客さんが手を挙げるか、ということを事前に予測する。さらに課金のプラットフォームも提供し、全体を俯瞰して多くのお客さまに、サービスを提供する。これがプラットフォーム。

「WeWork」も同じように、自分で不動産・ビルを持っているわけではない。多くのビルを所有している不動産事業者から、ビルのフロア、あるいはビルを丸ごと預かる。その上に、オフィスを持ちたい個人や、中小企業・スタートアップの会社にオフィスの場を共有スペースとして提供する。また最近はAmazon、ゴールドマン・サックスのような大企業も、続々と「WeWork」のプラットフォームの上に乗っている。「WeWork」のプラットフォームに乗ったほうが、オフィスのコストも下がるし、コミュニティーの増大によって、仕事の効率も上がるということを、大企業も認識し始めたということ。

プラットフォームというのは、一般的には、その分野の30%、50%、80%というマーケットシェアをもって、多くのプレイヤーをその上に集める。そのような生業のこと。そして、われわれの好む投資先の多くは、そういう立場の会社が多い。

スプリント再編の行方について、3カ月前の決算会見で、「一番の本命はT-Mobile」と言っていたが、その考えに変わりはないか。また、いつごろ話がまとまりそうか。

 スプリントについては、今複数の事業統合の相手先を想定し、また交渉を行っている。われわれなりに「近い将来」だと思っているので、コメントは控えさせていただきたい。

国内競合他社の新料金プランについて

NTTドコモとKDDIが、分離プランと呼ばれる、料金が1,500円安かったり、5段階に変動する新料金プランを導入したが、ソフトバンクは特に対抗策を打ち出していないように思う。ワイモバイルが好調だからそのままでいいなど、何か考えがあるのか聞かせてほしい。

宮内 われわれは常に、世の中の状況によっていろいろなプランを考えるが、現在のところは全く考えていない。なぜかというと、先ほど孫がプレゼンしたように、ワイモバイルも順調で、ソフトバンクも「デビュー割」などで、スマートフォンの数字がどんどん伸びている状況。そのような意味で、ここ1カ月ほど様子を見てきたが、全く影響がない。同時に、従来から申し上げているように、ワイモバイルとソフトバンクの差別化がうまく演出できており、ユーザーにもフィットしているのではないか。今のところ、全く変える方向性はない。

 ご質問にもあったように、“分離”プランということで、実態として特段大きな値下げにはなっていないのではないか。お客さまがそちらに多く流れ込んでいるというようには、認識していない。従って今のところ必要ないのではないかと考えている。

5G実現に向けた取り組み

5G技術について、取り組みの状況と、孫社長の技術に対する期待の言葉をいただきたい。

 5Gは重要な技術だと認識している。技術が2Gから3Gになり、3Gから4G、4Gから5Gになるのは、大きな流れとして間違いなくやってくると思っている。

5Gになると、何が良くなるのかというと、通信速度が速くなれば、通信のレイテンシーが短くなり、IoTのいろいろな接続に、より適したネットワークができる。利点はたくさんある。いつ頃の時期かというと、2020年以降だと思う。しかしソフトバンクは、5Gのスタンダードが完全に固まる前に、世界で最も早く5Gの中核的技術の一つであるMassive MIMOの商用サービスを開始している。われわれの2.5GHzを使ったTD-LTEでより早く実現できるということで、5Gの主要機能を先取りしてやりはじめている。2.5GHzは5Gの時代のプラチナバンドになると認識しており、それをたくさん持ち、またその技術を蓄積してきたソフトバンクグループには、そのメリットがたくさんやってくると考えている。

SVFと従来のベンチャーキャピタルとの違い

ソフトバンクグループのビジネスモデルは日本の財閥とも、従来のベンチャーキャピタルとも違うという話があった。組織論について、もう少しくわしく聞きたい。

 SVFというのは、必ずしも株式の51%を取りにいくのではなく、われわれのブランドで染めるわけでもなく、経営陣を送りこみ子会社としてマネージすることでもない。だいたいのケースにおいて、20%から40%近い株式を持ち、筆頭株主あるいはそれに近い立場で、その会社の経営に影響を与えるレベルのグループを構築していく。単なる事業提携であれば、3年や5年で事業提携が終わってしまう可能性があるが、やはり資本を持っている、血のつながりがあるということは大きいと思っている。ベンチャーキャピタルのように、株式を3%、5%持って上場したらすぐ売るような短期的取引や、従来の銀行のような貸付をしているという相手でもない。血のつながりを持った資本的提携であり、もっと重要なのは、情報革命という志・ビジョンを共有している起業家集団だということ。いろいろな業界にただ跨って、儲かればいい、金銭的つながりだけ、ということとは違う。「同志的結合」というソフトバンクグループなりの新しい概念のあり方で、“群戦略”をやろうとしている。情報革命のシナジーを出し合うための戦略的シナジー集団だと、捉えている。

スプリントの事業統合について

先日の会見でクラウレ社長が「自由に統合相手を選べたら、やはり移動通信事業者が理想」と言っていたが、孫社長も同じ考えか。そしてやはり、今もT-Mobileが本命で、T-Mobileとの交渉が続いていると理解していいか。

 先ほどから言っているように、われわれが意思決定する時期は近いと思っている。また1社ではなくて複数を考えているので、残念ながら、なおさらヒントになるようなことは言えない。ごめんなさいね(笑)。言いたいのですよ、私も。言うとスカッとするだろうと思う。それでも、やはりそこはグッとこらえて、我慢しているところ。

米画像処理半導体メーカー「NVIDIA」の将来性

「NVIDIA」について、上場している株の含み益が投資1,000億円出ているが、それだと金融投資と同じ。ソフトバンクグループとしては、アームと「NVIDIA」を組み合わせて、どういうプラットフォームになっていくと考えているのか。商品的には、今は自動運転などあると思うが、やはり自動運転を核とした新しいプラットフォームを、半導体ベースで構築していこうとしているのか。

 「NVIDIA」のCEO ジェンスン・フアンは、もう何年も前から尊敬する友人として付き合っている。特にこの数年間、彼らのGPGPU(GPUによる汎用計算)に対する先見の明と、そこにかけた先進テクノロジーは、非常に賞賛に値すると思っている。本当は、まだ彼らの時価総額が5,000億円ぐらいだった2、3年前から、もっとたくさん買いたいという思いがあった。しかし、上場し金額も大きかったので、買うに至っていなかった。しかし、ビジョンや思いは非常に共有する部分が多い。われわれはグループにアームを持っており、彼らはアームの有力なライセンス先の1社でもある。従って、事業提携としては、これからお互いにいろいろな機会を持って、やっていくことができればいいなという思いがある。まだ具体的に、何をいつどうしようということがあるわけではない。

「孫正義育英財団」の狙い

先日、「孫正義育英財団(以下「育英財団」)」を発表したが、反響はあったか。また、設立は“群戦略”にも影響するのか。

 将来、自分の生命が尽き果てた後も、多くの若者、特に異能を持った若者たちに挑戦し続けてほしい。そういう思いから社会貢献の一環として、設立したものである。そのため、直接的にソフトバンクグループの事業にメリットがあるものではない。ただ、投資先も含めたグループ会社や、その知人や教授、学者など、いろいろな皆さんで、直接あるいは間接的に、異能を持った若者が将来目指す夢の実現の手助けや成長をさらに促進することができればいいなと思っている。

アメリカズカップへの挑戦

アメリカズカップについて、残念ながら、セミファイナルで敗退ということになったが、活動2年間の評価と、次回大会について何か考えがあれば聞かせてほしい。

 やってよかったのではないかなと思っている。やはりスポーツは、多くの人々にとって関心の高いものなので、われわれのブランディングにも貢献したのではないかと思う。次回大会以降については、その成果を費用などと照らし合わせて、どうするか、これから話し合うところ。

60歳を迎えて

あらためて60歳を目前に迎え、やり遂げたこと、あるいは一方でやり残したことは。また、経営・人生において、60歳までの自己評価が100点満点中何点ぐらいか聞かせてほしい。

 自分の自己評価だと、しまったなぁ、と。28点。

この間、育英財団で、8歳の子どもたちを何人か見て、「もう一度戻りたい」と思った。そうしたらもうちょっと、とことんやれたのだけど、と思う。後悔することだらけだし、自分の不甲斐なさに地団駄を踏む思いだが、まだ人生が終わったわけではない。

特にソフトバンクグループという生命体は、少なくとも300年ぐらい伸び続けていく組織体であってほしい。そういう思いで、群戦略・組織体系を作っていっているつもりである。先ほどから、組織体系についてこだわってSVFの話をしているが、まさに今、300年に向けた体系が始まったばかり。300年の中の30年という位置付けでいうと、まだ1合目だという思いである。いろいろやり残したことだらけで、後悔がいっぱいあるが、先は明るく楽しみだ。これからまだまだ攻めていくぞという思い。

「Uber」「Lyft」への出資の可能性

ライドシェアビジネスの企業が、実際に事業統合となった場合、ソフトバンクグループの役割はどのようなものになるのか。

 ご存じの通り、われわれは、「DiDi」「Ola」「Grab」などの株式を保有しているが、うわさによれば「われわれは『Uber』に関心がある」というような記事もある。「Uber」「Lyft」との議論については関心があるが、どちらに、というのは何も決まっていない。米国は非常に大きな市場で、最も重要な市場でもあるため、非常に関心が高いということは間違いない。相手が「Uber」なのか、「Lyft」なのか。それは全く分からないが、関心はあるということだけ申し上げておく。現在いろいろと模索・検討しており、両社と議論は続けたいと考えている。

シェアエコノミーは、非常に重要な業界の一つであると考えている。交通の利用の仕方や生活様式は、今日と30年後、50年後とでは全く違うものになる。自動運転も間違いなくやってくる。その段階がくれば、ライドシェアというビジネスが、より重要性を増してくると考えている。

決算説明会書き起こし(前編)

(掲載日:2017年8月16日)
文:ソフトバンクニュース 編集部

    • 原則として、株式会社や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。

【書き起こし】2018年3月期 第1四半期 決算説明会(前編)

ソフトバンクグループ株式会社は2017年8月7日に、2018年3月期 第1四半期 決算説明会を開催しました。

動画
資料

ちょうど今週、60歳の誕生日を迎える。19歳の時に「人生50カ年計画」という思いを胸に抱き、身近な人に公言してきた。ソフトバンクを創業し、20代で名乗りをあげる。30代で軍資金を貯める。40代でひと勝負する。50代でビジネスモデルを構築し、事業を完成させる。そして60代で継承する、と言ってきた。その思いは一度も変わっていない。今週、その60代を迎えるが、60代で引退ではなく、当初から60歳から69歳の間のどこかで後継者を指名することを考えてきた。

では、50代でビジネスモデルを構築できたのかと言えば、今回の「SoftBank Vision Fund(SVF)」の発表および構築で、当初から思い描いてきたソフトバンクグループの組織体系の“あるべき姿”の「構え」をつくることができ、その方向性が見えてきたと思っている。もちろん事業はまだまだこれから。今日の決算発表はソフトバンクグループのSVFを含めた最初の決算発表になる。

連結業績

連結業績および売上高はご覧の通り。

調整後EBITDA

EBITDAの内訳では、スプリントが伸びている。

営業利益

今期から「SoftBank Vision Fund(SVF)事業」が連結に入る。

(棒グラフの)濃いブルーがSVFの利益。その下の黄色がスプリント。これまでスプリントは赤字で、「倒産するのではないか」と心配していたかと思う。私は今から数えて1年前には、「スプリントの先行きはいける」「内心自信を持ち始めた」と言った。2年前、3年前は「遠く、長く、険しい道のりで、できることなら売ってしまいたいと思ったくらい、自信をなくした」と正直に言ったが、1年前には「いや、実はいけるのでは」と思いが変わってきた。「これから先は、スプリントが成長エンジンになるのではという思いすら持っている」とも言った。その1年前、私から説明を聞いたほとんどの人は、「何の強がりを言っているんだろう」「何を能天気なことを言っているんだろう」「全く理解していないんじゃないか」と思われた。

しかし、スプリントは営業利益を一気に伸ばし、国内通信事業に迫る勢い。1年前、2年前、どれほどの人が、スプリントがこれだけ大きく改善することを期待していただろうか。今、この説明の場でも、「粉飾決算では?」「ありえない!」「スプリントは大赤字では?」と思っていた人がいるはずだ。現実は、われわれの利益の成長を牽引していて、生まれ変わっているというのが現実であり、スプリントは大きく改善していることを理解してほしい。

当期純利益

当期純利益は98%減となっている。これは事実であるが、内容を説明したい。

当期純利益(アリババ売却益、デリバティブ損失除く)

去年(2016年度 第1四半期)は、アリババの株式売却に伴う一時益があった。今年は売っていない。先の売却を予約する形で、アリババの株式の取引を行った。1回でドンと売ったのではなく、一部において3年後に売買が成立する取引をした。まだ売ってはいないが、売ったことと同じ形で取引が行われ、現金が先に入った。その時のやり方として、アリババの株価が上がれば、デリバティブ損失が出るという仕組みの商品だ。現金が出るわけではなく、会計上3年間は逆にデリバティブ損失として計上される。そのデリバティブ損失がなく、繰り戻されたら、当期純利益は前年対比61%の増加になる。これはいつ戻ってくるのかというと、会計上、今から約2年後ということ。

アリババ株式先渡売買契約に係るデリバティブ損益

会計上、アリババの株価が上がると評価損が出て、アリババの株価が下がると評価益が出る。
今から数えて2年後、今の株価のままで言えば、評価益が約4,000億円出ることが計算上分かっている。今から2年後に実はデリバティブの繰戻分の会計上の益が出る。さらに、その時点で取引した株式の売却益が出るので、すでに1兆円弱の利益を見込んでいる。

「得べかりし利益」としてデリバティブ損失に一時計上されるが、その額が3年後に繰戻される。損失を立てたら立てた分だけ、評価損がたくさん出れば出るほど、(グラフの)ピンクの利益が後でたくさん出る。中には会計的にイカサマをしているのではと誤解する方がいるかもしれないが、後で含んで戻ってくることを理解してほしい。四半期ごと、2年後までこの状況が続く。アリババは立派な会社だと思っているので、今後もアリババの株価が上がることを望んでいるし、上がれば上がるほど、毎回会計上のデリバティブ損失が出てくるが、毎回その分後で益が出る、今は貯金している状況。

財務の状況

今も「ソフトバンクグループは債務過多だ」と思っている人がたくさんいるだろうが、基本的に純有利子負債はEBITDAの3.5倍までを一つの目安としている。

国内通信事業のEBITDAに対する純有利子負債は、3.5倍を下回る健全な範囲。一方、われわれは多くの上場済みの、時価のついた株式(20.4兆円)を持っている。それに対し、35%未満ぐらいまで純有利子負債を抑えたい。今は21%なので十分健全な範囲。バランスを取りながら、借入と事業の運営をやっている。

米ドル建てハイブリッド債(45億ドル)

今回米ドル債建てハイブリッド債(45億ドル)を出した。これは、格付機関から調達額の50%を資本で認定されるやり方。また、IFRSでは全額資本として計上する。今後も財務の安定性を考えながら運営していく。

国内通信事業

今回、久しぶりに営業利益がマイナス9%だった。国内通信事業はこれから5年、10年、20年という単位で見て、まだまだ十分健全に成長させていくことができる。目先の利益を最大限にするよりも、少しでも顧客基盤を増やすため、健全な先行投資ができる部分があればやっていく。そこでいくつかの販売促進策や顧客還元などを行った結果、9%の営業減益になった。
一方、フリーキャッシュフローは前年対比で10%増えている。

国内通信 成長戦略

今後5年、10年、20年という成長のために、どの部分に戦略を打ちたいかというと、まずはヤフーとのシナジー。次にIoT、ロボット。今回、WeWorkなど、さまざまなものを日本に展開していくが、そのためには法人・個人の顧客基盤をもっと増やしたい。そこでいくつか販売促進策を行っている。

先行投資

例えば、ソフトバンクのスマホと自宅のネット接続をまとめて契約する「おうち割 光セット」が、とても順調に増えている。顧客が増えれば増えるほど、特に最初の2年間は割引が先行する分、一時的に収益を下げるが、成長を抑えるより、もっと成長させていきたい。

そして、ヤフーとのシナジー。「Yahoo!ショッピング」の「毎日ポイント10倍」やソフトバンクの契約者向けに「Yahoo!プレミアム」の無償化などさまざまな販売促進策を行っている。それらが先行投資として、一時的に収益を圧迫しているが、来年、再来年と健全に収益を伸ばすための材料になる。

スマホ純増数

スマホ純増数は61%増と順調に伸びている。

SoftBank 光 累計契約数

「SoftBank 光」の累計契約数は400万を突破した。前年同期比で79%増と非常に順調。ビジネスモデルとしても利益が出ている状況。10年前、「Yahoo! BB」で光ファイバーのサービスを何度も試みたが、その時は利益が出なかった。今は健全に利益が出るモデルができたので、積極的に顧客を拡大しようとしている。ただし、「おうち割 光セット」では、最初の2年間は割引が先行するが、2年を過ぎると利益が出るので、今、その顧客を積極的に増やしている。

解約率(モバイル)

「おうち割 光セット」による効果がもう一つある。それは解約率の低下。この10年間において、競合であるKDDIの解約率を下回った。これは初めての快挙。モバイルと光ファイバーの「おうち割 光セット」のセット割で解約率を下げている。お客さまにも好評で、非常に喜ばしいこと。

Yahoo!ショッピング 購入者数

「Yahoo!ショッピング」も非常に伸びていて、おそらく国内の主要なEコマースサイトでは一番伸びているのではないか。ヤフーとソフトバンクの両方がシナジーを出し合っており、販売促進費としてポイント10倍の半分ずつを実質的に負担するなど積極的に展開し、顧客層を増やしている。

新領域の拡大

SVFのソフトバンクグループに対する影響であるが、SVFはソフトバンクグループが投資の意思決定をすることによって企業価値が増える。これとあわせて、投資先とのジョイントベンチャーとして、日本法人を続々とつくっていきたい。われわれがヤフーをつくった時と同じようことが今後増えていくだろう。われわれは投資先に対して、特にアジアあるいは世界展開をより促進させ、アリババやヤフーで得たノウハウを伝授し、彼らからも新しいビジネスモデルを学びながら、お互いに刺激し合うことによって、より早く成長するビジネスモデルとしていきたい。

「SoftBank World 2017」投資先とのシナジー創出へ

先日、「SoftBank World 2017」を開催し、主要な投資先を紹介した。世界で最先端を走っている彼らは、売上高、取扱高、あるいはユーザー数が、前月対比で10%、20%という勢いで成長している。まさに、シンギュラリティーの夜明け前ということで、ちょうどインターネットが始まったばかりの頃と同様の興奮がある。

だからこそ、打って出るべきだと。打って出るために資金を用意しなきゃいけない。ただ、インターネットが始まったときは、十分な資金がなかった。もしあの頃、今と同じように資金があったら、ソフトバンクは今頃、大変なものになっていた(笑)。インターネット業界のほとんどがソフトバンクグループになっていたかもしれない。

今はAI、IoT、スマートロボットに積極的に投資をしていき、それらが新しいシェアエコノミーを作り出し、新しい技術のプラットフォームを作ろうとしている。そのための構えがSVFである。

コワーキングスペースを運営する「WeWork Japan」はその一つの事例であるが、「なぜソフトバンクグループで不動産業を始めるんだ? 何か違うんじゃないか?」と思った人がたくさんいると思う。ライドシェアの会社である「DiDi」や「Grab」、「Ola」に出資した際は、「なぜソフトバンクグループはタクシーの配車会社に投資をするんだ?」「そんなものはテクノロジーとは縁遠いのでは?」と思った人がたくさんいるはずだ。

それは人それぞれの見方次第だが、古い角度から見ている人はそのように思ってしまう。われわれから見ると、世の中は今、決定的に変わろうとしている。IT、インターネット、スマホの進化で、世の中の人々のライフスタイルが変わろうとしている。所有ではなくて、一緒にシェアすることができる。

中国ではレンタルサイクルが今急激に、何億台というペースで広がっているが、これに対して、「自転車のレンタル屋さんって昔からあったよ」「何十年前からあったよ」「どこが違うんだ?」と言うかもしれないが、決定的に違う。プラットフォームと街のレンタル屋とでは全く違う。これは、理解しようとしない人にはなかなか分からない。そこを理解できる人には、ものすごいチャンス。
われわれはこの新しい時代を迎えるに当たり、今こそチャンスであり、今こそ打って出るべきだと考えている。収益の柱としてきた通信事業も安心してキャッシュフローを稼ぎだし、安心して攻めに打って出られる。いよいよ、そういうステージがやってきた。これまでのトラックレコードをベースに、われわれの思いに一緒に賭けてみようと言ってくれる仲間が現れたことでSVFをつくった。

2017年度 見通し

2017年の見通しについて。国内通信事業は今後も十分にやっていける。一時的に営業利益が何%か減ってもいいから、先々の将来のための布石を打つようにした。無理して決算を作りにいかなくていい。マイナスはマイナスでいい。どうせ足せばトータルで十分いいから、一部無理して一時的に会計上の利益を出す必要ないと判断しているのが今のソフトバンクの立場だ。

スプリント事業

十分に自信ができた。売上高がずっと下がり続けたのが、底を打って反転してきている。経費はまだまだ下げられる。

ソフトバンクグループに入って、調整後EBITDAは倍増できた。営業利益は前年対比で3倍にした。

純利益も黒字となっている。

RootScoreアウォード 受賞数(大都市圏)

また経費を下げ、売上を反転させながら、なおかつCAPEX(資本的支出)も減らしているが、ネットワークの改善は今、全米で最も進んできている。一番早くネットワークが進化しているのがスプリント。スピードの改善幅も今一番勢いが良い。「十分いけるぞ」と思っている。

2017年度 見通し

このまま単独でいけるが、次のステージとして事業統合を積極的に考えている。業績が悪くて事業統合しようというときは、ボロボロの状況になる。業績が反転できて、これからやっていける自信ができたという状況であれば、前向きな形で、より良い条件で事業統合ができるので、非常に喜ばしいことだ。近い将来、いろんな意味での合意がとれるのではないかいうことを、先日決算発表でCEOのマルセロ・クラウレ自身も話したが、私も全く同じように思っている。今、毎日のようにクラウレと電話会議をしているが、十分いける。スプリントは「さらなる成長の兆し」だ。

ヤフー事業

「Yahoo! JAPAN」も順調に広告収入が伸びている。

「Yahoo!ショッピング」の商品数も日本で一番多い。取扱高も前年対比40%増で、一番元気よく伸びている。この規模で、Eコマースで一番伸びているのは「Yahoo!ショッピング」だ。

アーム事業

私の念願の会社であり、17歳の時から恋い焦がれた、今、マイクロプロセッサーNo.1の企業であるアーム。売上高は2%増、出荷されているチップの数は28%増。

売上高は、ある意味われわれのさじ加減次第。さじ加減というのは、例えばマーケットシェアが、スマホで99%を超えている状況なので、売上は「いくらの値段にしたい」と言えば、それなりの影響力を持ってやることができる。しかし今は、あまりがめつく「取り」に行っていない。しかし、出荷数は28%増なので、着実に伸びている。

今はむしろ先行投資の時期であり、アームは工場を持たないので、最大の投資はエンジニア。その先行投資として、とくに技術関連の従業員数は前年対比で25%増えており、相当いける。

アームの新技術

アームの新しいコアとして「DynamlQ」を発表した。パフォーマンスが50%超向上し、電力効率が2.5倍改善するなど、急激に機能が進化した。非常に楽しみ。「Cortex-A75」「Cortex-A55」などもあり、続々と新しい技術が出ている。

また新しいGPUである「Mali-C71」もエネルギー効率、AIのパフォーマンス、いろんな意味で急速に進化している。例えば、画像認識。(写真上の)薄暗いところに人物がいて、以前の能力では何がいるか分からない。今は、そこに人物が立っているということが、画像認識できるところまできた。

アリババもアームのチップを使って、スマートスピーカー(Tmall Genie)を発表した。

さまざまなIoT、いろんな機器にこれからアームが続々と入っていく。
今後20年間でIoTデバイスに1兆個のアームのチップが入っていくと考えている。

2017年度見通し

アームはますます成長させる。非常に買ってよかったと確信している。

決算説明会書き起こし(後編)

(掲載日:2017年8月16日)
文:ソフトバンクニュース 編集部

    • 原則として、株式会社や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。