2019年3月28日(木)、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」)は、全国の地方自治体や企業向けに、MONETの今後の事業展開や新たな取り組みなどを紹介するイベント「MONETサミット」をグランドハイアット東京で開催しました。
説明会の冒頭にはトヨタ自動車の豊田章男社長がサプライズで参加し、出席者に「これほど多くの方に期待されているMONET。集まっていただいた方に感謝の気持ちをお伝えしたく参加した」と謝意を述べました。
「MONETコンソーシアム」で、さらなるモビリティ革命を共創
登壇したMONETの宮川潤一社長 兼 CEOは冒頭、「20年後の日本で一番役に立っている会社を目指して設立・運営している。これからやって来る自動運転社会において、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)のプラットフォームの中心になるよう、一歩一歩育てていきたい」と語りました。
この日はMONETと日野自動車株式会社および本田技研工業株式会社との資本・業務提携について、ならびにモビリティイノベーションの実現に向けて企業間との連携を推進する「MONETコンソーシアム」※の設立についても発表されました。
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- ※3月28日時点で88社が参画
次に山本圭司取締役が、自動運転機能を持った電気自動車の「e-Pallet(イー・パレット)」を「2023年をめどにMONETのサービスのひとつとして投入したい」との方針を示したほか、車両についても自動車各社と協力して拡充するとしました。続いて、柴尾嘉秀副社長 兼 COOは、これまでに複数の自治体で実施しているオンデマンドバスの取り組みや、新たに設立した「MONETコンソーシアム」について具体的に解説しました。
また、このほかに「MONETコンソーシアム」に参加する企業のトップによるプレゼンテーションが行われ、イベント会場前のスペースでは、トヨタ自動車が2018年に発表した「e-Palette」や、オンデマンド用途を想定したモデル車両などが展示されました。
プレスリリース
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(掲載日:2019年3月28日)
文:ソフトバンクニュース編集部