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5G展開を加速させ、産業振興とスマートシティ化を支援。大阪府・ソフトバンク・MONETが包括連携協定締結

5G展開を加速させ、産業振興とスマートシティ化を支援。大阪府・ソフトバンク・MONETが包括連携協定締結

(左から)MONET Technologies 柴尾嘉秀、大阪府知事 吉村洋文氏、ソフトバンク/MONET Technologies 宮川潤一

ソフトバンクとMONET Technologies(以下「MONET」)が、12月3日に大阪府と包括連携協定の締結式を開催。今後は8分野(地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯))で連携・協働した取り組みを促進し、大阪府における地域の活性化や府民サービスの向上を図ることで合意しました。

スマートシティの確立に向けて、2019年8月から「スマートシティ戦略会議」を推進している大阪府。締結式では、ソフトバンクおよびMONETとの共創により、5G などの最先端のテクノロジーを大阪に集結させることで、大阪の産業振興とスマートシティ化を推進することを発表しました。ソフトバンクの 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOで、MONETの代表取締役社長でもある宮川潤一は「大阪は製造業が活発な地域。だからこそ、産業の礎とも言える5Gの展開を大阪でも加速していきたい。その一環として、5Gなどの先端技術を体験・検証できる施設を大阪に新設する予定」とコメントしました。

連携事例には、5G技術検証環境の設置による産業振興への協力が盛り込まれました

そして「MONETとしては、自動運転車両の活用を見据えながらMaaSを展開していく」とし、2025年の「大阪・関西万博」の開催地である夢洲で、交通手段を連携させたマルチモーダルや、決済システムとの連携の実現について説明しました。

  • 複数の交通機関を連携させる交通施策のこと

自動運転車両の活用を見据えながら、3つのステップでMaaSを展開

今回の連携協定の締結について、吉村府知事は「ソフトバンクとは災害訓練や子どもを守るネット対策事業など、これまでもさまざまな取り組みで協力関係を築いている。今後はソフトバンクとMONETの知見や技術を活用し、特にオンデマンド交通や自動運転などのモビリティ分野で協力を深めていきたい」とし、2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪のスマートシティ化の動きが加速することへの期待感を述べました。

(掲載日:2019年12月9日)
文、撮影:ソフトバンクニュース編集部