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石川県の自治体で初の連携協定を締結。北陸新幹線小松駅の開業を控え各種DXを推進

石川県の小松市とソフトバンクは2022年6月3日、ICTによる地域活性化および自治体DX推進に関する包括連携協定を締結しました。

交通の要衝の中核都市でDXを推進

今回、ソフトバンクとの連携協定を締結した小松市は、江戸期には有力大名加賀藩による殖産興業政策で職人が集まる「ものつくり」のまちとして繁栄し、近世以降は建築重機製造メーカーをはじめとした工業の都市として発展を遂げています。市内には小松空港を擁し、北陸地域の玄関の役割を担っていますが、2024年には北陸新幹線が現在終点の金沢駅から福井県の敦賀駅まで伸延され、これに伴い小松駅が新駅として開業予定。交通の要衝としての存在感がますます高まっています。

そんな小松市のさらなる発展のため、市では産業の創生や定住・交流人口拡大の取り組みを進めています。そのためICTの活用とDXの推進により市民の暮らしの質の向上や、幸せを実感できるまちづくりを推進しており、その一貫として今回の連携協定が締結されました。ソフトバンクにとって、石川県内の自治体と連携協定を締結するのは、今回が初となっています。

締結式には、小松市の宮橋勝栄市長(写真左)とソフトバンク株式会社 法人事業統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照(写真右)が出席し、連携協定の締結などが行われました。

今回の連携協定について宮橋市長は「グループ会社を含めてさまざまな事業を展開しているソフトバンクと連携して、これからの社会課題に向き合い、小松市の飛躍につなげたい」とコメント。

ソフトバンクの柏木は「ソフトバンクには社会課題の解決につながる多様なソリューションがある。小松市と連携することで、行政視点でのアドバイスをもらいながら、市民の方々にメリットを感じてもらえる形でそれらを展開していきたい」と意気込みを語りました。

今回の連携協定に関する詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。

(掲載日:2022年6月8日)
文:ソフトバンクニュース編集部