大阪府の守口市とソフトバンクは2022年7月22日、「地域課題の解決に関する連携協定」を締結しました。
協定をきっかけに市の魅力の発信を強化
守口市とソフトバンクは、これまでも市内の小学校での人型ロボットPepperを活用した授業や、高齢者向けの「初めて触るスマートフォン体験講座」を定期的に開催するなどの取り組みを共同で行ってきました。今回締結した連携協定には、「DX推進の支援」「市立小中学校で多様な学びの機会の提供」「地域活性化」「市の魅力や情報PR」の4項目が盛り込まれ、市が直面している課題に対し、ソフトバンクやグループ企業が持つ先端技術やソリューションを活用することで、地域活性化や自治体 DX の推進に向けて取り組みます。
締結式には守口市の西端勝樹市長（写真右）と、ソフトバンク株式会社 法人事業統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照（写真左）が出席しました。
西端市長は、これまでの取り組みがさらに強化されることに加え、「地域活性化と市の魅力・情報のPRなどについて、今後具体的な事業展開を図っていきたい」と、ソフトバンクとの連携により、幅広い分野で連携を進めていく考えを述べました。
柏木は、「働き方改革やスマートシティー化など、ソフトバンクのノウハウがお役に立てることが多々あると考えている。技術革新は日進月歩で進んでおり、いち早く最新技術を取り入れ、皆さまのお役に立てるよう努めていく」との抱負を語りました。
（掲載日：2022年7月26日）
文：ソフトバンクニュース編集部
