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“デジタルのチカラ”で徹底的に便利な市役所へ。ソフトバンクと盛岡市が自治体のDX推進に向けて連携協定を締結

“デジタルのチカラ”で徹底的に便利な市役所へ。ソフトバンクと盛岡市が自治体のDX推進に向けて連携協定を締結

岩手県の盛岡市とソフトバンクは2022年8月30日、「自治体DX推進に関する連携協定」を締結しました。

ソフトバンクの技術で盛岡市の行政DXをさらに加速

盛岡市は、「デジタルのチカラで、市民の多様なライフスタイルに寄り添う、徹底的に便利な市役所の実現」を掲げ、行政の効率化や高度化のため、情報のデジタル化や業務でのICTの利活用などDX推進に取り組んできました。今回ソフトバンクと締結した連携協定では、デジタル技術やデータを活用することで、市民の利便性向上とさらなる行政事務の効率化に向けた「盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画」とICT利活用に関する基本的な考え方や方向性を示す「盛岡市ICT利活用推進指針」の実現と実行を目指します。この協定に基づき、庁内のDX推進へ向けた取り組みを行い、アドバイザーとしてソフトバンク社員の派遣や、デジタルの活用に向けた市役所職員への研修、高齢者向けのスマホ教室などが実施されます。

ソフトバンクの技術で盛岡市の行政DXをさらに加速

締結式には、盛岡市の谷藤裕明市長(写真左)とソフトバンク株式会社 法人事業統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照(写真右)が出席しました。

今回の連携協定について、谷藤市長は「本市が目指す将来像『ひと・まち・未来が輝き、世界につながるまち盛岡』の実現に向けても、強力な牽引力となるものと大いに期待しています」とコメント。それを受けて、ソフトバンクの柏木は「グループ企業も含めてソフトバンクの技術やソリューションを活用して『デジタルのチカラで、市民の多様なライフスタイルに寄り添う、徹底的に便利な市役所の実現』のお手伝いができれば」と抱負を述べました。

ソフトバンクの社員が「行政DX推進アドバイザー」に

ソフトバンクの社員が「行政DX推進アドバイザー」に

締結式では、「行政DX推進アドバイザー」として盛岡市から委嘱されたソフトバンクの堺英知(写真右)が、市長から委嘱状を受け取りました。盛岡市役所職員と連携して、市のデジタル化推進にむけた助言を行います。堺は、今後に向けて「職員の方などと会話させていただきながら、DXの推進に貢献していきたい」と語りました。

今回の連携協定に関する詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。
ソフトバンク㈱との「自治体DX推進」に関する連携協定の締結について(2022年8月22日 盛岡市)

(掲載日:2022年9月2日)
文:ソフトバンクニュース編集部