「三豊市デジタルファースト宣言」を掲げる香川県の三豊市と株式会社スマートバリュー、そしてソフトバンクは、それぞれが持つ資源を活用することでさらなる発展と社会に貢献していくことを目的に、2023年2月21日に連携協定を締結しました。
本連携協定では、自治体DXを推進することで、市民の皆さんに、より便利に活用いただくための「窓口業務改革」や職員の業務効率化につながる「働き方改革の促進」の実現を目指し、次の3項目に取り組んでいきます。
（1）DXを活用した市民サービスの利便性向上
（2）行政実務における業務改革およびその最適化
（3）その他、両者が協議により必要と認めること
自治体がDXを喫緊に進める背景として、山下昭史市長は、市民ニーズの多様化・多角化をあげ、「全てのニーズに応えるために、DXは避けては通れない。時間がかかるかもしれないが、一刻も早く実装することが、市民サービスだけではなく、職員の働き方の向上にもつながると信じている」と、改革実現への強い意欲を見せました。
また、ソフトバンク 法人事業統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は、改革に向けた三豊市の真摯な姿を目の当たりにし、「三豊市の連携協定の仲間に入れていただけたことに感謝申し上げたい。三豊市では、すでに職員全員にスマートフォンを配布しており、それが業務の効率化だけではなく、ペーパーレス化にもつながっている。フリーアドレスによるスペースの集約や紙資料の保管場所削減で、コストダウンも実現している。本気で改革を推進している三豊市とスマートバリュー社と協力しながら、われわれのできることをしっかりとやらせていただきたい」と語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2023年2月28日）
文：ソフトバンクニュース編集部
