生成AIなどの活用で行政業務を効率化。志摩市、グーグル・クラウド・ジャパンと協定締結

三重県志摩市、グーグル・クラウド・ジャパン、ソフトバンクの3者は、DXと地域活性化を推進するための連携協定を、2024年3月13日に締結しました。本協定は持続可能なまちづくりを目指し、新しいデジタル技術を活用することで、行政事務の効率化や住民サービスの向上を図ることを目的としています。

志摩市では、市の職員がグーグル・クラウド・ジャパンの⽣成AI「Vertex AI」「Gemini for Google Workspace」とコラボレーションを促進する「Google Workspace」を情報の収集、分析、共有などで活用し、業務の効率化を進めます。また、ソフトバンクがグループ会社と連携して提供する顔認証を導⼊し、安全性確保のための技術検証と住⺠サービス向上に応用できるかを調査します。なお、グーグル・クラウド・ジャパンが⾃治体とのDXに関する連携協定を締結し、「Gemini for Google Workspace」の実証実験を行うのは志摩市が国内初となります。

橋爪政吉市長は「志摩市ではデジタル技術の活用推進を一丁目一番地と考えている。年間800人ほどの人口減少が進む中でも、市のサイズは変わらない。このギャップを埋めていくためにデジタル技術を活用して、より良い市民サービスを提供する必要がある。職員の業務の効率化や経費の削減を行い、それらを市民サービスの向上に転換していくことを目指していきたい」と決意を述べました。

グーグル・クラウド・ジャパンパブリックセクター営業本部の和泉綾志本部長は、「Google では、Gmail や Google マップ、YouTube などコンシューマサービスを長く提供してきた。その一方、企業で活用するサービスとして提供しているのが『Google Workspace』になる。2015年からはAIや機械学習に関する独自の技術を開発してきた。志摩市においてもこれらの製品やソリューションを活用し、市民サービスの向上に貢献していきたい」と協定に対する期待を寄せました。

ソフトバンク常務執行役員の三宅富男は「志摩市とは2022年4月に締結した連携協定を具体化して『Google Workspace』の導入に至った。グーグル・クラウド・ジャパンとは以前からプレミアパートナーとして連携しており、今回は認定を受けたトップエンジニアをアサインさせていただいた。3者一丸となって、成功に向けて尽力していきたい」と意気込みを語りました。