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差し迫るビジネスケアラー増加問題。仕事と介護の両立を支援するソフトバンクの支援制度

差し迫るビジネスケアラー増加問題。仕事と介護の両立を支援するソフトバンクの支援制度

社会の超高齢化が進む中、介護を取り巻く問題は日々深刻化しています。企業では介護をしながら働く社員も多く、仕事と介護の両立に不安を感じる人や介護を理由に離職する人も少なくありません。介護をしながらでも安心して働き続けられるよう、ソフトバンクでは充実した介護支援制度で社員をサポートしています。今回新しく公開された方針や施策などの内容について、人事部門の担当者に話を聞きました。

超高齢化社会で直面する介護問題

国民の21%以上が65歳以上の高齢者である超高齢社会を迎えている日本。2025年には国民の約20%が75歳以上の後期高齢者になると予想されています。「2025年問題」として取り上げられるように、さまざまな社会問題が懸念されており、介護問題もその一つです。介護が必要となる高齢者の人口が増えていく一方、介護人材の不足が課題と言われています。
これらの課題に対して、厚生労働省は仕事と介護の両立支援の強化を目的に「育児・介護休業法」を改正し、2025年4月1日より段階的な施行が予定されています。改定法では、制度を十分に活用できないまま、家族の介護に専念するために介護者が本業である仕事を辞めてしまう「介護離職」に至ることを防止するため、今まで以上に制度を利用しやすい雇用環境の整備を行うことを企業に義務付けています。

介護分野での改正ポイント

①介護に直面した社員に対し、両立支援制度などに関する情報の個別周知と意向確認を義務化

②両立支援制度などに関する早期の情報提供、相談体制の整備など、雇用環境整備の義務化

③家族を介護する社員がテレワークを選択できる措置を努力義務化

仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」が年々増加

ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族の介護をする人のことです。経済産業省の「仕事と介護の両立に関連する指標の推移」によると、2030年をピークに要介護者の増加に伴ってビジネスケアラーも増えていくことが予想されています。ビジネスケアラーにとって大きな問題は「時間がない」こと。仕事終わりや休日を利用して介護をするため、十分な休息を取ることが難しく、疲労がたまり仕事に支障が出てしまうことも。その結果、仕事と介護の両立がうまくできず離職してしまうケースが出てきます。ソフトバンクでもビジネスケアラーは増加傾向にあり、先を見据えた支援体制を整えることが重要になってきています。

「仕事と介護の両立に関連する指標の推移」グラフ(経済産業省)を元に作成

仕事と介護の両立に関連する指標の推移」グラフ(経済産業省)を基に作成

介護を担う社員をサポート。心にも寄り添うソフトバンクの独自支援

さまざまな課題がのしかかる介護問題。ソフトバンクは以前から、法定を上回る介護支援制度を設けて社員の仕事と介護の両立を支援してきました。2024年9月には新たに「介護支援制度のポリシー」を公開したほか、介護の専門家へ相談できる窓口の開設など、支援制度をさらに充実させています。介護支援制度を推進する人事部門の担当者に話を聞きました。

小林 夕香里(こばやし・ゆかり)

コーポレート統括 人事本部 人事企画統括部 労務管理部 ライフサポート課

小林 夕香里(こばやし・ゆかり)

育児支援施策の企画運用を経て現在は介護支援施策の企画・運用を担当。

田玉 詩織(ただま・しおり)

コーポレート統括 人事本部 人事企画統括部 労務管理部 ライフサポート課

田玉 詩織(ただま・しおり)

福利厚生施策の企画や労務管理を経て、現在は介護支援および育児支援施策の企画・運用を担当。

「介護支援制度のポリシー」により、仕事と介護の両立を支援する企業姿勢を表明

小林

経済産業省が公表した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」に、仕事と介護の両立支援に関して、企業として取り組むべき指針が新たに追加されました。これをきっかけに、仕事をしながら介護に携わる社員に向けて会社としての姿勢を伝えるため、「介護支援制度のポリシー」を策定し、2024年に公開しました。

介護支援制度のポリシー

田玉

ポリシーは、「仕事との “両立” を会社が支援する」というメッセージを示した内容になっています。また、現在介護に直面しておらず関心を持ちにくい層に対しても、「会社としての支援体制があるんだ」と気付いてもらい、少しでも自分ごと化してほしいという思いを込めています。

既存の支援制度に加えプロに聞ける「介護専門家あんしん相談室」を新設

田玉

ソフトバンクでは介護支援制度として、以前より法定を上回る休業・休暇や働き方に関する制度を設けています。ソフトバンクの介護支援制度を以下にご紹介します。介護に携わる社員のニーズに極力応じるよう努め、取得期間や家族範囲などで法定を上回る制度設計をしています。

介護休業

取得期間:通算1年間、分割の制限なく取得可能

介護度合:要支援1相当から可能

家族範囲:2親等以内の親族

休暇種類:無給休暇(積立年休充当により有給へ変更可能)

介護休暇

取得期間:介護を必要とする家族1人につき10労働日/年度 取得可能

介護度合:要支援1相当から可能

家族範囲:2親等以内の親族

休暇種類:無給休暇(積立年休充当により有給へ変更可能)

勤務措置制度

コアタイム無しの短時間フレックス勤務が可能

  • その他勤務措置制度
  • 介護のためのスーパーフレックス勤務
  • 介護のための時間外勤務の制限
  • 時間外勤務の免除
  • 深夜業の制限

「育児・介護休業法」が定める介護休業・介護休暇などはこちらで解説しています

小林

ただ、会社の支援制度を超えた「介護全般」に関する悩みの解決という点ではなお課題感がありました。実際に介護に直面した社員が「何から手を付ければいいんだろう?」「具体的に何をすればいいの?」といった相談を、「介護のプロ」に直接話せる窓口「介護専門家あんしん相談室」を新たに開設しました。

既存の支援制度に加えプロに聞ける「介護専門家あんしん相談室」を新設

田玉

本格的な介護が始まる前の心配ごとや介護中の困りごとなど、介護に関するさまざまな悩みについて、専門家に電話やメール、オンライン面談にて無料で相談することができます。人事部門や周りの人には相談しづらいことでも、専門家が親身になってアドバイスしてくれるので、社員にとって大変心強い存在かと思います。

両立支援制度を使ってもらう環境整備へ

小林

制度面をだいぶ整備できた一方、自分の家族の介護について、周囲には話しにくいと感じる人が多く、会社としてなかなか把握しづらい状況なのも事実です。上司やチームメンバーに気兼ねなく話せる環境が当たり前になるよう、さまざまな方法でアプローチすることが大切です。制度を効果的にかつ積極的に活用してもらうため、今後は情報発信を行い認知度向上に努めたいと考えています。


田玉

ポリシーにもある通り、仕事と介護の両立を会社として支援するという点を今後も強く発信していきたいと思います。仕事と介護のバランスに悩み、残念ながら退職を考える方も実際にはいます。しかし介護期間は人それぞれであり、退職することによる収入面でのリスクなどが心配です。
社員が仕事やキャリアを諦めることなく介護との両立を図れるよう、継続してサポートしていきたいと思います。

ソフトバンクの仕事と育児・介護の両立支援

ソフトバンクの仕事と育児・介護の両立支援

ソフトバンクでは、社員の仕事と育児の両立をしながら、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組み、さまざまな制度や施策を整えています。

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(掲載日:2025年1月20日)
文:ソフトバンクニュース編集部