秋田県、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社およびソフトバンク株式会社の3者は、DXと地域活性化を推進するための連携協定を、2025年5月14日に締結しました。それぞれの持つ物的・人的・知的資源を有効活用し、DX推進による行政事務の効率化・働き方改革やセキュリティ対策、生成AIやビッグデータの活用、県民サービスの向上など、幅広い分野で地域の活性化に取り組みます。
鈴木知事は「人口減少の最前線であり、高齢化率が最も高い秋田県を持続可能にするためには、DXの推進が必要不可欠。情報や知識の格差が非常に大きくなっている中、民間企業の知見を借りられることは、われわれにとってきわめて重要である。そのため、連携協定を結べたことは大変ありがたい。4月に『Google Workspace』を都道府県で初めて全庁に導入したことで、DX推進の基盤ができたと思っている。行政手続きのオンライン化などの利便性向上やデータに基づく政策立案など、変革を目に見える形でしっかりと実現していきたい」と取り組みへの期待を寄せました。
グーグル・クラウド・ジャパン パブリックセクター事業本部 執行役員 本部長の和泉綾志氏は、「3者で取り組みを進められることに非常にわくわくしている。AIをうまく活用し次の世代につなげていくこと、また、新しい力を大きなイノベーションにつなげるための手伝いをすることで、県民の皆さまに貢献できればと思っている」と決意を述べました。
また、ソフトバンクはグループ企業の持つノウハウを活用することで、自治体DXを支援。すでに秋田県庁に社員が出向し、サポートを進めています。ソフトバンク 法人統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は「貴重なチャレンジの機会を賜ったと思っている。ソフトバンクはネットワークの会社として、人と人、職員と職員、会社と会社など、全てを横断してつなぐ役割がある。新たにこの3者をつなぎ、秋田県の皆さまに貢献できる環境づくりを支えたい」と抱負を語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2025年5月23日）
文：ソフトバンクニュース編集部
