全国の学生が自治体とタッグを組み、地域課題の解決に挑むソフトバンクのインターン「TURE-TECH（ツレテク）」。地域の現場で本気の提案に取り組むこのプログラムは、今年で10周年を迎えます。「次の時代をつくる変革リーダーを目指すためのプログラム」と題し、これまでに参加した学生は500人以上にのぼります。参加後は起業や自治体との連携など、それぞれのフィールドで挑戦を続けています。今回は、TURE-TECHの歩みや今後について、運営メンバーに話を聞きました。
目次
話を聞いた人
採用推進2課
松尾 啓史（まつお・ひろし）
採用推進1課
スターク 玖麗（すたーく・くらら）
採用推進1課
住友 ひまり（すみとも・ひまり）
全国から集まる学生たちが、自治体のリアルな課題に触れる。ソフトバンクの地方創生インターンとは
ソフトバンクが2016年から実施している「TURE-TECH」は、地方自治体と連携し、学生が7日間かけて地域のリアルな課題解決に挑むインターンプログラムです。参加者は自治体が抱える5つのテーマにチームで取り組み、集大成として市長に向けて事業提案を行います。
「提案は評価されるだけでなく、実際に市の施策として採用されるケースもあります。学生の提案がきっかけで、条例が変わったり、ふるさと納税制度の見直しにつながったこともありました。市のプロモーション戦略が動いたケースもあるんです」
この取り組みでは、学生・自治体・企業がそれぞれにとって価値のある経験を共有し、成長のきっかけをつくっています。
なぜ、ソフトバンクが地方創生インターンを？
「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを掲げるソフトバンクは、通信事業だけでなく、テクノロジーの力で社会課題の解決に取り組んでいます。
TURE-TECHはその一環として2016年にスタートした、学生・自治体・企業が共に学び、変革のきっかけをつくる実践型プログラムです。本プログラムの原型は、社会人向けに実施された「MICHIKARA」という地方創生プログラムにあります。そこで得られた成功体験と現場の反響をもとに、「より大きな化学反応が起きるのでは」との期待から、学生向けに展開されました。
「社会をよくしたい」という想いに共感し、分野や志望にとらわれず参加する学生が多いのも、TURE-TECHの大きな特長です。2025年のTURE-TECHは、北海道苫小牧市、愛媛県今治市で実施されました。
愛媛県今治市の皆さん
北海道苫小牧市の皆さん
TURE-TECHのつながりを仕組みに。卒業生の声をきっかけにコミュニティを設立
こうした取り組みの積み重ねにより、TURE-TECHは2025年に10周年という節目を迎えました。これまでに多くの学生が地域での挑戦を経験し、卒業後は起業家、官公庁職員、コンサルタントなど多彩な分野で活躍しています。
卒業生の中には、「もっと他の代の参加者ともつながりたい」「同じ経験を持つ仲間と刺激し合いたい」という声が、以前から事務局にも届いていたそうです。
「TURE-TECHで地域課題に取り組んだ経験を共有した仲間との再会や、新たなつながりを求める声が少しずつ増えていきました。それを “仕組み” として実現するには、事務局としても覚悟が必要でした。けれど、共通言語を持つ仲間が全国にいる今こそ、つながり続けられる仕組みをつくりたいと思ったんです」
こうした声をきっかけに、2025年には「TURE-TECHアラムナイコミュニティ」が始動。事務局主導で、卒業生が世代や地域を越えて交流できる場づくりが進められています。2月と6月には、卒業生が集まる懇親会やディスカッション会を実施。初めて会う卒業生同士が、当時の経験や現在の活動について語り合う機会になりました。
「TURE-TECHは、7日間の密度がものすごく濃いんです。同じ年でも拠点が違うと会えないことも多く、せっかく面白い人たちがいるのに、出会えないのはもったいないと感じていました。もっと言えば、卒業後の挑戦を支え合ったり、新たな価値を生み出せる関係がつくれるはずだと思ったんです」
「せっかく共通の経験を持っているからこそ、卒業後もつながることで、学生同士の学びがさらに深まったり、新しいアイデアが生まれたりするんじゃないかと考えました。アラムナイコミュニティは、TURE-TECHのコンセプトでもある『次の時代をつくる変革リーダーが羽ばたく』ための場にしていきたいと思っています」
今後はミートアップやテーマ別のディスカッション、Facebookグループでの交流なども予定されており、卒業後も “学び続ける場” としての発展が期待されています。
（掲載日：2025年10月1日）
文：ソフトバンクニュース編集部
地方創生インターンシッププログラム「TURE-TECH（ツレテク）」
「TURE-TECH」は、課題を抱える地方自治体に学生が足を運び、市の職員や事業者の方々へのヒアリングを行い、市長に解決策を提案する地方創生インターンシッププログラムです。
