さらに幅広い分野でDXやAI活用を推進。地域活性化を目指す包括連携協定を宮崎県と締結

環境保全で育んだ連携で、地域課題解決へ。宮崎県と包括連携協定を締結

宮崎県とソフトバンク株式会社は、地域社会の活性化および県民サービスの向上を目指し、2026年3月23日に包括連携協定を締結しました。本協定では、環境保全の推進をはじめ、こどもや教育の振興、DX・AXの推進、県民のデジタルリテラシーおよび安全・安心の向上、災害時の支援など、幅広い分野で連携・協力していきます。

河野俊嗣知事は、「宮崎県とソフトバンクは、昨年5月に『環境保全の推進に関する連携協定』を締結後、連携を重ね、ふるさと納税による支援財源も活用しながら、さまざまな取り組みを進めてきた。今回の包括連携協定は、そうした関係をさらに発展させ、連携の幅を大きく広げるものとして意義深いものである。DXやAXの推進に加え、次世代を担う子どもたちが生成AIなどの先端技術に触れ、学ぶ機会を広げることで、今後の人材育成にもつながると考えている。今、特に求められているDXやAIの活用を地域でさらに進めるためには、ソフトバンクの知見や技術、推進力が大きな力になる。今回の協定を通じて、多様な課題に対する実効性ある取り組みを進め、地域にとって心強い連携を築いていきたい」とあいさつしました。

ソフトバンクコーポレート統括執行役員源田泰之は、「今回新たに締結した包括連携協定により、これまでの取り組みをさらに発展させ、より幅広い分野で連携を深めていきたい。子どもや教育に関する取り組みをはじめ、DXやAI、AXの推進、デジタルリテラシーの向上、安全・安心な環境づくり、災害対応など、多様な分野で包括的な協力を進めていく。中でも、特殊詐欺などの課題も踏まえ、県民を守るための教育やデジタル活用支援を重視している。通信事業に加え、デジタル技術やAI活用の知見を生かし、宮崎県の社会課題の解決や地場産業の発展、人材育成、特に若い世代の育成に貢献し、宮崎の発展に寄与していきたい」と述べました。