高齢者が抱える多様な課題解決に向けて、行政と民間企業が連携

大阪府では、2025年に75歳以上の後期高齢者が150万人にも上ると予想されています。高齢者が抱える課題は、「運転免許の自主返納」に伴う「通院・買い物のハードル」「健康上の不安」「働き口の提供」など多岐にわたっており、大阪府ではこのような課題をデジタルの力で解決する方法を模索していました。しかし、デジタルになじみのない高齢者に、安心してデジタルサービスを利用してもらうための道のりは平坦ではなかったと、大阪府スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課でスマートシニアライフ事業を推進する山田氏は振り返ります。

「行政としては、デジタル活用は地域課題を解決するための糸口となると考えています。しかし、食わず嫌いということもあるかと思いますが、本来なら高齢の方こそ便利さを実感していただけるはずなのに、自分に関係ないと考えてしまっていたり、慣れないデジタルサービスに対して漠然とした不安を抱いていたりする高齢者が多いのが実情です。一方で、若い世代の方は、行政サービスや世にあふれる民間企業のサービスをスマートフォンなどから当たり前のように利用されています。このデジタル活用に関する世代間のギャップをどのように埋めるのか、我々行政は頭を悩ませていました」(山田氏)

タブレット端末の貸し出しやLINEサービスを通じて高齢者の日常生活をサポート

そんな中、高齢者の抱える課題をデジタル活用によって解決するべく「スマートシニアライフ事業」が令和3年12月から始まりました。

この事業は、大阪府と民間企業により設立された「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」により運営されており、事業対象エリアに住む50歳以上の方を対象に、タブレット端末を最大6ヵ月間貸し出すというものです(端末利用料・通信料は無料)

タブレット端末上から閲覧できるポータルサイトには天気やニュース、電子版お薬手帳などが掲載されており、デジタル端末を通じて高齢者に各種デジタルサービスを活用してもらい、日常生活への支援につなげようとする取り組みです。

令和4年度の第1期実証事業では、高齢者が多く居住するニュータウンを中心に対象エリアを設定し、50歳以上の住民へ800台以上のタブレット端末を貸し出しました。前述の通り、デジタル機器利用に対する高齢者の不安感が懸案事項でしたが、対象者からのアンケートでは「タブレット端末は使えるようになったか」という質問に対して、62.9%の方が「使えるようになった」と回答。また「サポートがあれば使える」と合わせると99.6%にも上りました。