“量産型”スマートシティで日本が埋め尽くされる、その前に

アフターデジタル時代の街づくり

——アフターデジタルの時代、都市のあり方はどのように変わっていくのでしょうか？

藤井氏　「アフターデジタル」とは、オフラインの行動が個人IDに紐付いてオンラインデータ化することで、リアルとデジタルの境目がなくなっていくことを指しています。

リアルとデジタルの融合と言うと怖がる人がいるのですが、「私は昔に戻るだけです」と説明するようにしています。

ひと昔前、商店街の店主は道行く人の様子を観察しながら、その人に声掛けし、欲しそうな商品を伝えることで商売をしていました。馴染み客の家族構成や好きなメニューまで把握してシーンに合わせたサービスをしていたケースもあったでしょう。

しかし、その後は大規模なチェーン店が増えたことで、お客さんと店舗との1対1の関係は薄まってしまいました。これが近年の状態です。

では、アフターデジタルの社会になるとどうなるか。お客さんの行動履歴や置かれている状況などが可視化され、その人や状況にあった情報やサービスを提供できます。かつての商店街の店主がしていたようなコミュニケーションを、より多くの人に対して、同時多発的にできるようになるわけです。

ここで重要になるのは、人と人とのつながりや温かみをデジタルを通じてどのように強めていくか、という発想。そして、その街をどうしたいのかというコンセプトを示すということです。

——都市のデジタル化を推進するにあたっては、コンセプトの設計が重要ということですか？

藤井氏　中国のスマートシティは、交通、医療、購買データの可視化など、既にテンプレ化されています。テクノロジーでできることはAI、ブロックチェーン、ビッグデータ活用など、だいたい決まっていて、そこまでパターンはありません。すべての街がテクノロジーを起点にスマートシティ化していくと、徐々にコモディティ化してしまうのです。

そこで、求められているのが「テクノロジーによってユーザにどんな体験をしてもらうのか」というコンセプトです。

実は中国はコンセプトづくりが苦手と言われていて、コンセプトの部分は他国のクリエイターに外注しているケースがあります。実際、くまもんの事例を見ていくつかの中国のスマートシティが小山薫堂さんに相談されたと伺っています。

日本におけるスマートシティのあり方

——中国の事例を踏まえて、日本ではどのようにスマートシティを展開していけばよいでしょうか？

藤井氏　中国では決済プラットフォーマーであるアリババとテンセントの二大経済圏が広がっています。そのため、その下層に位置するサービサー、メーカのデータも2社に集約されるため、データの共有のハードルは高くありません。行動データをどのようにマネタイズするかも含めてあらかじめ全体を設計することができます。

いくつものサービスが競い合う日本では同様にはならないでしょう。日本のビジネス構造は中国のように強いヒエラルキーの階層になっていないため、データの共有は難しくなります。データの形式も違えば、どこか1社の企業がイニシアチブを取ってデータをまとめあげることもできない。

しかし、中国のスマートシティはあくまで1つの例。「同じように発展すべきである」なんてことはまったくありません。企業ごと、サービスごとという単位でも、集めたデータで素晴らしいUXを提供するプレイヤーがいくつも共存している街、というのも日本的かもしれません。

データを素晴らしいUXに還元していくことでユーザに信任され、よりサービスを使ってもらうことでさらにデータが集まってくる。このサイクルを正しく回していくことが、スマートシティを構成する企業に求められていくと思います。

データとUXのループが回り、良い意味でサービスが乱立するためには、都市の設計が重要です。都市として最低限の土台を提供し、各社がサービス競争できる環境を用意する。その上で、データをユーザメリットにつなげるための一定のガイドラインを設ける。そうして都市の共創が進んでいけば、おもしろいスマートシティができるのではと思います。

昨今、City as a Serviceという言葉が用いられることがありますが、街のコンセプトに基づいて、データをどこまで共有し、逆にどこまでは自由に市場に任せるかなど、事前にルールを決めておくことが必要なのではないでしょうか。