2019年4月10日、第5世代移動通信システム（以下「5G」）の導入のための周波数の割り当て認定書交付式が総務省で行われ、石田 真敏総務大臣からソフトバンクの代表取締役 社長執行役員 兼 CEO宮内 謙に認定書が交付されました。
2020年3月ごろに商用サービスを開始予定
すでに商用サービスが始まっている米国、韓国に続き、日本でも2020年の春には5Gネットワークを利用した携帯電話サービスの開始が予定されており、この日は電波の割り当てが認められた5社の社長が出席しました。
石田総務大臣は認定書の交付式で各事業者のトップに対し、「5Gは新幹線や高速道路に匹敵する21世紀の基幹インフラであり、この有無によって地域の今後の発展が変わってくる。日本が提唱する未来社会のコンセプト『ソサエティ5.0』を推進するためにも、ぜひ、2年以内に全国都道府県においてサービスを開始していただくよう、協力をお願いしたい」と述べました。
認定書の交付を受ける宮内（左）
本日の周波数の割り当て認定について、交付式に同席していた代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOの宮川 潤一は「本日の周波数の割り当てについて、大変嬉しく思っています。今回の割り当て分と既存の周波数を組み合わせてどのようなネットワークを構築していくかを考え、今後勝負していきたい」と述べました。
2020年にサービス開始予定の「5G」
5Gは、「高速大容量」「超低遅延」「多数同時接続」の3つの特長があり、通信速度はLTEの約100倍。高画質な動画配信やインターネットの閲覧が今よりも快適になるほか、IoT（モノのインターネット）に最適な通信です。このため、5Gによる未来の社会基盤によって、あらゆる産業に変革がもたらされるパラダイムシフトが起こるといわれています。
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（掲載日：2019年4月10日）
文、撮影：ソフトバンクニュース編集部
