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DXで地域の活性化を目指し、全国の山間部を元気にしたい。富山県南砺市と包括連携協定を締結

富山県南砺市と包括連携協定を締結

富山県南砺市(なんとし)とソフトバンクは、DXの推進によるスマート行政の実現とそれに伴う市民サービスの向上、ICTを活用した地域活性化などを目指し、次の5つの項目に取り組むための包括連携協定を2023年3月1日に締結しました。

(1)ソフトバンクの南砺市DX推進計画実現に向けた人材派遣
(2)南砺市役所のDX化
(3)南砺市DX推進による市民サービスの向上
(4)デジタル人材の育成・確保
(5)その他、両者が協議により必要と認めること

田中幹夫市長は、南砺市の豊かな自然を背景に「われわれのような地方が、日本の国土の大半を占める山や川を守り、頑張らないといけないという思いで、町づくりをしてきた」と語り、同市が抱える過疎化の問題にも触れました。

「医療の問題や人口減少に伴う公共交通の問題など、取り組まないといけない大きな課題がたくさんある。それらの課題を解決するためには、地方の小さな町こそICTやAIを利用すること、都市部と同等の情報共有ができる通信インフラが必要だと考えている。

ソフトバンクとの連携協定が大きな原動力となって、南砺市にさらなる明るい未来をもたらすだけではなく、横展開することで全国の山間地域を元気にするような事業を共に進めていきたい」とこれからの取り組みに大きな期待を寄せました。

また、ソフトバンク 法人事業統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は、「ICTやDXとなると、使用するデバイスや技術の話が出てくるが、それらを使いこなすのは人であり、目的や目標が明確でないと本当の意味での活用は難しい。

南砺市は、市長の推進力や真摯(しんし)に取り組む姿勢、地域や住民への熱い思いが強く感じられる自治体。ソフトバンクの技術と連携することで、大きく地域を変えていくことになると考えている。 その意味でも、われわれ自身が持っている技術を使いこなせるように、行政という観点からご指導いただきつつ、一緒にチャレンジしていきたい」と抱負を語りました。

ソフトバンクのサステナビリティ

サステナビリティ

今回の紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。

DXによる社会・産業の構築~DXによる産業の再定義~

(掲載日:2023年3月6日)
文:ソフトバンクニュース編集部