地域活性化に向け、訪日デジタルノマド誘致をサポート。宮崎県日向市と事業連携協定を締結

訪日デジタルノマド向けのAI通訳支援や通信環境の整備に取り組む。宮崎県日向市と事業連携協定を締結

宮崎県日向市とソフトバンク株式会社は、「日向市DX推進計画」の推進に向けて、訪日デジタルノマドを対象とした言語支援や通信環境整備に係る事業連携協定を、2024年9月6日に締結しました。

デジタルノマドとは、国内外の場所を問わず旅をしながらリモートで仕事をする人々のことです。リモートワーク時代の新たなライフスタイルとしてだけでなく、滞在する地域への経済効果や地域活性化の観点でも注目されており、国内では2024年4月よりデジタルノマドビザ制度が始まるなど、各国で急速に誘致が進んでいます。

日向市でも、ワーケーションやデジタルノマドなど地域外の人材受け入れによる地域の活性化を目指し、2020年より取り組みを開始。観光庁が主導するワーケーション公募事業において3年連続でモデル事業に採択されるなど、デジタルノマド誘致に取り組んでいます。ソフトバンクは、今回の連携協定を通じて、訪日デジタルノマドの誘致拡大に向けた通信や多言語対応サポートなど、訪日外国人の受け入れに必要不可欠な環境整備による支援を行い、日向市の活性化に貢献します。

日向市で行われた締結式で登壇した西村賢市長は「訪日デジタルノマドの誘致拡大の実現には、通信環境の整備と多言語対応が重要な鍵になると考えている。ソフトバンクが持つ通信の専門的な知見とインフラを活用して、通信状況が不安定な地域の環境整備、また最新の翻訳ツールなどを活用した円滑なコミュニケーション支援に期待している。これまでのDX推進活動における連携を生かしながら、日向市の発展に向け取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。

ソフトバンク常務執行役員の野田真は「施設や職員のコミュニケーション支援としてAI通訳機『ポケトーク』の活用や衛星通信機器である『Starlink』の貸し出しによる通信環境の支援を行っていく。これまで日向市とはDX推進に向けて連携してきた。AIを市政に導入して市民サービスの効率化を進める日向市の方針に共感しており、ソフトバンクとしても取り組みへの協力を通じて、今後行政の効率化を進める上で必要な技術やノウハウを検証できることがメリットと考えている。日向市は、今回のデジタルノマド事業においても先進的な取り組みをされており、通信環境や多言語対応によるサポートを通じて、われわれもノウハウを得て日本全国のインバウンド推進をさらに広げていきたい」と語りました。