島根県松江市とソフトバンクは、2024年10月4日にDXとICTの活用による物流・人流の発展や持続可能な基盤構築の推進に向けた事業連携協定を締結しました。
松江市が抱える課題の一つに、物流・運送業における「2024年問題」として知られるトラックの運転手不足があります。2024年4月からトラック運転手の時間外労働の上限が規制され、人手不足が深刻化しています。バス路線においても減便や廃止が相次いで発生するなど、公共交通の維持が難しい問題に直面しています。そこで、ソフトバンクはこれまで実施してきた公共交通インフラの実績を生かし、路線バスの自動運転化（特定の条件下で運転士がいない自動運転「レベル4」相当）を進めるほか、ドローンを活用した新たな物流航路の確保など、持続可能なインフラの社会実装を目指します。
上定昭仁市長は、「松江市には、利便性の高い公共交通を持続可能なものにしていくという命題がある。デジタル化の推進や、カーボンニュートラルの必要性などの意識が高まる中で、さまざまな解決策を考えてきた。今後、行政だけでは解決できなかった先進的な取り組みを数多く進めているソフトバンクと一緒にチャレンジしていくことで、新たに『松江モデル』と言われるような、全国に展開できる公共交通の実現を図っていきたい」と、ソフトバンクとの連携に向けて強い意欲を見せました。
ソフトバンク 専務執行役員の桜井勇人は、「『松江モデル』の基盤づくりにソフトバンクが参加できることをとても光栄に思う。住民の方や松江市に訪れる方が便利で幸せな環境を享受するために一番大事なのは、公共交通と言える。ドローンや自動運転バスを導入し、定着させるためには課題も多くあるが、ソフトバンクが全力で支えていきたい」と意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2024年10月15日）
文：ソフトバンクニュース編集部
