詐欺手口を仮想体験できるツール「岡山モデル」を全国へ。安全・安心なまちづくりを目指す連携協定を岡山県と締結

岡山県とソフトバンク株式会社は、犯罪のない安全・安心なまちづくりをさらに推進するため、2026年3月18日に連携協定を締結しました。本協定では、特殊詐欺等の被害防止や子どもの安全確保、消費者教育、交通安全などの分野で連携を強化していきます。主な取り組みとして、詐欺の手口を仮想体験できるツール「岡山モデル」の開発や展開だけでなく、県内のソフトバンクショップを「子ども110番の家」として活用。また、消費生活センター相談員への接客・説明ノウハウの提供などを実施していく予定です。

伊原木隆太県知事は、「今回の取り組みは、森林保全への多大な寄付や、すでに提供を受けている特殊詐欺対策ツールなど既存の取り組みをさらに発展させるものだ。特に岡山県が重視しているのが、特殊詐欺被害の防止である。県や県警でもさまざまな対策を講じてきたが、犯行の手口は巧妙化し、被害に遭えばその後の人生設計が大きく損なわれかねない深刻な問題となっている。そうした中、携帯電話や通信の技術を支え、開発してきた企業に協力いただくことは、大きな力になると期待している。また、ソフトバンクからは、対策ツールの新たなバージョンの提案に加え、岡山県が力を入れる『子ども110番の家』の取り組みにも協力いただき、各ショップでの受け入れやのぼりの設置など、地域に根差した支援が広がっている。特殊詐欺の撲滅を目指すだけではなく、その他の分野でも連携を深め、より住みやすい地域づくりにつなげていきたい」とあいさつしました。

ソフトバンクコーポレート統括 CSR本部本部長池田昌人は、「今回の協定で特に重視しているのが、特殊詐欺対策である。特殊詐欺は通信だけでなく、さまざまな技術が利用されることで、手口が判別しづらくなっている。テクノロジーを提供する企業の社会的責任という観点からも、岡山県と連携して積極的に取り組み、住民の皆さまの役に立つものにしていきたい。その象徴的な取り組みが『岡山モデル』であり、特殊詐欺の被害に遭う前に手口を知り、気づきを得てもらえる仮想体験できるツールとなっている。この取り組みを岡山県内にとどめず、成功事例として全国に広げ、日本全体の社会課題である特殊詐欺の減少にもつなげたい。今後も進化するテクノロジーに合わせ、岡山県と協議を重ねながら、安全・安心で便利な未来の実現に向けた連携を深めていきたい」と取り組みへの決意を述べました。