ソフトバンク株式会社、NTTグループ（NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社）、KDDI株式会社、楽天モバイル株式会社は、大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けて、通信事業者間の協力体制を構築しています。
2026年4月22日、拠点や設備を通信事業者が共同で活用する訓練が、和歌山県橋本市で実施されました。復旧活動拠点としての運用を確認した訓練の様子を紹介します。
災害対応で得た経験を教訓に。復旧活動拠点や設備の共有・活用を検証
災害発生時に基地局が被害を受けた場合には、迅速な復旧作業が求められます。その際には、復旧作業にあたる人員の活動拠点に加え、必要な機材・設備の保管場所、移動基地局車や通信設備を運搬する車両の駐車スペースなど、復旧活動を支える環境の確保が重要となります。特に、被災地に近い場所に拠点を確保することで、機材の搬入や人員の移動を迅速に行うことができ、復旧作業の迅速化につながります。
こうした課題に対応するため、通信事業者各社は、拠点や設備の共同利用などを含めた連携体制を構築しています。今回は、その一環として、通信事業者各社が拠点となる建物や駐車スペースを共同で活用することを想定し、和歌山県橋本市にあるNTT西日本株式会社のビルを復旧活動拠点として訓練を実施しました。
ビル内の作業スペースでは、通信事業者各社でスペースを分担して利用することを想定し、復旧作業に必要な環境整備を確認しました。各社の担当者が実際に出入りし、入退室の手順や動線、作業スペースの確保、機材や設備の配置方法などを確認しながら、それぞれの運用方法について検討が行われました。
また、復旧活動の長期化を見据え、宿泊拠点としての利用方法も確認しました。訓練では、楽天モバイルによる宿泊拠点の活用を想定し、テントなどの設置を通じて、作業員の滞在環境や運用上の課題について各社の担当者同士で確認し合う場面も見られました。
その後、屋外の駐車スペースでは、基地局が被災した際に臨時の基地局として機能する移動基地局車や、復旧作業員の活動を支える事務スペースとして活用される車両を乗り入れ、それぞれの役割や運用方法を確認。また、各社が持ち込む機材の拠点内での配置や使い方、限られた駐車スペース内での車両配置や運用方法、機材の搬入・搬出動線についても各社間で調整と検討が進められました。
ソフトバンクが持ち込んだ復旧作業員の活動を支える事務スペースとして活用される車両については、各社の担当者が実際に機材構成や運用方法を確認する場面が見られました。こうした確認を通じて、実際の災害現場を想定しながら、各社が連携して作業を進める際の課題や注意点についても共有されました。
通信事業者がつながる災害対策。さらなる連携強化に向け意見交換
実地訓練終了後には、参加した各通信事業者の関係者による意見交換が行われました。各社からは、被災地に近い場所に活動拠点を構えることの重要性や、拠点・設備を共同利用することで復旧活動の迅速化につながる可能性、実際の災害現場では事前に整った環境から始められるとは限らないことなどが共有されました。また、平時から顔の見える関係を築き、各社の設備や運用方法への理解を深めておくことが、災害時の円滑な連携につながるという意見も挙がりました。
意見交換を受け、ソフトバンク ネットワーク運用本部 運用企画統括部 災害対策室長の杉本篤史は、次のようにコメントしました。
「『アセット共有』という言葉は以前からありましたが、実際に他社の拠点をどのように利用し、どのようなオペレーションができるのかは、具体的にイメージしづらい部分もありました。今回の訓練を通じて、拠点や設備の活用方法を現場で確認できたことは非常に有意義だったと感じています。各通信事業者が集まり、顔の見える関係を築けたことも大きな成果です。こうした訓練を和歌山・関西エリアに限らず各地域で継続し、災害時により迅速に対応できる体制づくりにつなげていきたいです」
通信事業者の連携による災害対策に関する取り組み
（掲載日：2026年5月21日）
文：ソフトバンクニュース編集部
「つなぐ×かえる」プロジェクト
ソフトバンクは、災害時のネットワークの早期復旧に向けて、災害対策をはじめさまざまな場面で、通信事業者間の協力を行い、持続可能な社会の実現に努めていきます。
