中小企業こそ「脱紙文化」で業務効率化を

「脱紙文化」のために中小企業ができることは？

業務効率の改善を考えるならば、「脱紙文化」が近道であることは納得いただけたかと思います。では、そのために中小企業ができることはなんでしょうか？

多くの企業が「脱紙文化」のひとつとして検討をはじめているのが、「電子契約」です。

出典： アドビ株式会社「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」

上掲のデータによると、電子契約の普及率はすでに67.2％、「今後の電子契約の採用を検討している」前向き層を加えると、84.9％にも及びます。

これだけ多くの企業で導入検討が進んでいるのは、電子契約に業務効率改善のメリットがあることのひとつの裏付けとなるでしょう。 一方で、まだ導入検討をはじめていない企業は、業務効率という点において他社との差がどんどん開いてしまっている状況ともいえます。

貴社はいくつ当てはまる？電子契約への移行オススメ度をチェック！

リソースが限られた中小企業こそ、業務効率改善のための「脱紙文化」は避けて通ることのできない課題です。 まずは電子契約の導入でどれくらい業務が効率化されるのか、以下のチェックシートを試してみてください。当てはまる項目が多いほど、導入効果を感じられるはずです。

＜電子契約への移行オススメ度をチェック！＞

◻︎稟議が承認されてから、契約締結までに1週間以上かかる
◻︎先方に送付した契約書をなかなか回収できない
◻︎先方内での契約書の承認状況が把握できない
◻︎上司の不在で、押印申請が止まる
◻︎NDA締結に時間がかかりプロジェクトが先に進まない
◻︎契約書の保管スペースに限界がきている
◻︎契約書の保管スペースから契約書を探すのに時間がかかる
◻︎契約書をスキャンしてPDF化するのに時間がかかる
◻︎スキャンしたPDFファイルを検索しても、なかなか見つからない
◻︎ペーパーレス化を進めたいが、何からはじめればいいか分からない
◻︎収入印紙のコストがかさんでいる
◻︎契約書印刷・製本→押印→締結先への発送→保管に時間がかかっている
◻︎各種書類の郵送代が高い（返送用封筒含む）