100年に一度の変革期 〜長崎が取り組む「地域創生」とは〜 SoftBank World 2023 講演レポート

さらに続けて、長崎市の鈴木史朗氏は市のまちづくりの観点から、次のように語ります。

「街の姿が大きく変化しています。官民挙げての大型プロジェクトが同時並行的に進行しており、その最たるものが西九州新幹線の開業です。この新幹線の開業によりまちづくりが誘発されています」

「100年に一度のまちづくり」として、市中心部で起きている変化の様子を投影し、鈴木市長は続けます。     

「新駅ビルやコンベンション施設の開業に始まり、外資系ホテルの相次ぐ進出、埠頭の２バース化（バース：船舶が入港した後、貨物の積卸等のために着岸する場所）など、市内には次々と新たな舞台装置ができあがりつつあります。しかし、重要なのはその舞台装置を活かす魅力的なコンテンツであり、その中心として期待されるのがジャパネットグループが手掛ける長崎スタジアムシティです」

長崎スタジアムシティ

長崎市のさらなる魅力向上に期待がかかる「長崎スタジアムシティ」。本プロジェクトを主導する株式会社ジャパネットホールディングス代表取締役社長 兼 CEOの髙田氏は次のように語ります。

「長崎スタジアムシティは、スタジアムのほか多機能アリーナ、ホテル、商業施設、オフィスなどが集まり、新しい体験や感動を生み出すことを目指しています。私自身、地域創生は行政の仕事だと一般的に思われていることに違和感を感じていたので、我々が民間企業としてこのプロジェクトをビジネスとして成立させつつ、人口減少などさまざまな課題を行政と連携して解決したいと考えています」

髙田社長は、長崎だけの発展に留まらず、これを地域創生のモデルとするビジョンを描いています。

「正直に言うと、労力と収益のバランスとしてはものすごく悪いです。でもこれが成功すれば、長崎で民間企業が中心となってこれだけ投資して収益をあげた事例となり、全国で色々な企業が我々を真似て同じような取り組みを行い、結果、日本全体が元気になるのではないかと思っています。プロジェクトスタートから６年ほどですが、いよいよ来年10月に完成です。ぜひ、足を運んでいただけると嬉しいです」

髙田社長の地域創生への熱い思いを乗せた本プロジェクト。その思いに応える形で、ソフトバンク株式会社もパートナー企業として参画を発表しています。ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員兼CEOの宮川は語ります。

「きっかけは、『長崎を何とかしたい』という髙田社長の熱い思いに応えたかったということです。スタジアムの名前は『PEACE STADIUM Connected by SoftBank』と付けさせていただきました。我々の役割としてはあくまで通信会社ですので、ほかのスタジアムでは体験できない通信インフラを提供するという意味をこめて、サブタイトルをつけさせていただきました」

産学官連携

地域の課題解決の手段としてよく取り上げられる産学官連携。本プロジェクトにおいても、連携による効果が期待されています。
長崎大学 学長 永安武氏は同大学の情報データ科学部がスタジアムシティのオフィス棟に入ることになった経緯を次のように語りました。

「本学部は情報化時代の人材育成に対応するために、2020年に立ち上げました。これまでの４年間の研究を経て、2024年4月から修士の大学院を立ち上げますが、我々もこのスタジアムシティプロジェクトに関わり、若い人たちとここで何か一緒に作り上げていけないかと考えている中で、オフィス棟のお話がありました」

スタジアムシティと連携した学生たちの学びについて、永安学長は次のように期待を寄せます。

「スタジアムシティはスポーツ、文化、商業サービスが揃い、我々アカデミアとしても魅力的だと感じています。また、色々な企業もオフィス棟に入ると聞いているので、そこで学生の人材育成、データの利活用、実装フィールドの活用など、産学連携のハブを作りたいと考えています」

今回のプロジェクトをきっかけに、2023年8月に長崎大学とソフトバンクは連携協定を発表しました。地方の発展には、IT人材の育成が重要だと宮川は語ります。

「将来、地方が発展していくためにはそこに残るIT人材が必要だと感じています。デジタル化が進まないと地方の長期的な発展は難しい。その担い手を何とか育てたいという思いから、連携協定を締結させていただきました」     

地域創生最前線

本プロジェクトをはじめとした産学官連携の強化が進む長崎。一方で、人口減少が著しく進行していることは深刻な課題です。鈴木市長、大石知事はその課題解決、そして地域創生のための今後のアプローチについて、次のように示しました。

両者のコメントを受けて、永安学長は「確かに人口減少は進んでいるが、さまざまな医療、そして物流の実証の場になっているという点で、長崎はいま非常に熱い」と強調します。

大石知事が話す「課題を逆手に取り実証フィールドとしての価値を高め、産学官連携やデジタル人材育成などもあわせて積極的に取り組む長崎の姿」は、地域創生の新たなロールモデルになる可能性を秘めています。

講演の最後に、登壇者が「地域創生を進めるために大事なキーワード」を挙げました。

本講演でモデレーターを務めたソフトバンク 大曲は、これらのキーワードを次のようにまとめました。

「産学官で共創し、オール長崎で地域創生に取り組む。その過程ではドリームキラーが出てくるかもしれないが、そこに打ち勝ち未来大国をつくる。そのためには必要不可欠なキーワードとしてデジタルというものがある」

いずれもこれからの長崎、そして同じような課題を抱える地方において、地域創生を進める上で目指すべき形なのかもしれません。

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