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新潟県燕市
金属洋食器の日本国内シェア90%以上を占める新潟県燕市は、その特徴を生かしたふるさと納税の返礼品を用意しています。ふるさと納税をシティプロモーションの有効な手段と位置付けたい同市は、新聞・雑誌への出稿に加えて、寄附者申し込みに至るまでのルートや属性、興味・関心がデータ化できるインターネット広告の出稿を中心に据えたウェブプロモーションも導入することに決めました。
そこで、行動ビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」を使ったキーワード分析とエキスパートのサポートを受け、Yahoo!広告へ出稿。次年度への手ごたえをつかむ結果となりました。
「おうち時間が増え、ふるさと納税の利用が多かった2020年。揺り戻しが予測された2021年は、ウェブプロモーションの効果もあって寄附額は追い上げを見せ、年度末には目標額を大きく上回る予測です」
燕市総務部総務課総務係
主任 近藤晃弘氏
「ものづくりのまち」新潟県燕市は、シティプロモーションの施策としてふるさと納税制度を導入しており、新聞や雑誌など紙媒体に広告を出稿し、同市の特設サイトに流入を促していました。しかし紙媒体の広告の場合、寄附者がどのような経路で申し込みに至ったかを明らかにする手段が、任意回答のアンケート機能に限られてしまいます。そのため、広告出稿の費用対効果がわかりにくいという課題がありました。
また、寄附を考えている人たちの性別や年齢といった属性や、どのような返礼品に興味を持っているかといった情報を収集・分析した上で、プロモーションに生かすべきだという意見が市役所内であがってきたこともあり、ウェブプロモーションの導入を決定。手始めに、寄附者の属性や興味・関心の分析・調査をヤフーに依頼しました。
返礼品には、「ものづくりのまち」燕市の特徴を生かした返礼品が揃っている(燕市ふるさと納税特設サイトより)
分析には、行動ビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」を活用し、ヤフーのエキスパートのサポートも受けました。
その結果、寄附者の分析・調査で大きな成果をあげることができたと言います。
具体的には、紙媒体でプロモーションをしていた頃の“感触”が、データという形で可視化できたことです。
「寄附者のお名前は男性(夫)なのに、お電話などでお問い合わせをいただくのは女性(妻)というケースが多かったんです。そこからふるさと納税に関心があるのは女性のほうが多いだろうな、と想定していましたが、分析によって裏付けることができました。いままでのプロモーションの方針が間違っていなかったのだと、安心しました」(近藤氏)
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