ソフトバンク株式会社
法人事業統括 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ本部 本部長
河西 慎太郎
Q.DXの社会的意義、なぜ今DXが必要とされているのか。
日本は今、課題先進国と言われるほどに、労働人口減少や社会インフラ老朽化などといった多くの問題を抱えています。
また、日本はデジタル先進国としてはかなり遅れを取っているとも言われており、このままだと日本の価値そのものが危ぶまれる状況です。
IMDが出す「World Digital Competitiveness Ranking 2020」における日本の評価は、対象63ヵ国中34位となっており、決して高いものではありません。特にデジタル化への適応力に関する指標では63位（最下位）となっている項目もあり、危機的な状況と言えます。
その状況を打破するために、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による社会構造の変革が必要だと考えています。
そのために、私たちは、さまざまなパートナー企業のみなさまと、共創という形で、常に新しいことに挑戦してきました。
今はそれらを実現するフェーズに来ていると考えています。
- IMD・・・国際経営開発研究所(International Institute for Management Development)
Q.DX本部の立ち上げから4年。
新規事業創出に必要な「見えてきたもの」は？
世界で起きている時代の変化を捉える敏感さや、新しいテクノロジーへの理解や興味といった点が重要だと思います。
そして、事業を自社だけで完結する時代は終わったと考えます。自社だけに閉じることなく、さまざまな業界のリーダーや異業種との連携・共創を進めることによって、新たな事業を起こすことができる。そこで得た知識や技術が、私たちの生活を変えるユーザエクスペリエンスにつながります。
それから忘れてはいけないのが、データの重要性です。今まで、産業を牽引するのは電力や石油といったエネルギーが第一でした。それはこれからも必要なものですが、新規事業の加速に向けては、さまざまなデータの活用が必要不可欠となり、資源として重要視されるでしょう。価値のあるデータを活用できてこそ、人々の生活を豊かにする次世代社会基盤の構築を実現できると考えています。
Q.DXにおける、ソフトバンクの価値とは
まずはソフトバンクのグループ各社も含めたユーザタッチポイントの多さと、それらが生み出す膨大なデータを持っていること。
そして、これはパートナー企業のみなさまから高く評価いただいている部分でもありますが、現在約400名もの体制で社会課題解決につながる新規事業の創出に向けて取り組んでいるということ。
特にDXが関わる新規事業には産官学民とあらゆる方面へ取り組みをご理解いただくことが必要になってきます。そういった状況に対応できるだけの体制をもって現場の最前線へ出ることで、推進力・実行力を発揮しています。このような体制づくりは、ソフトバンクならではと言えるのではないでしょうか。
また、ソフトバンクがすでに持っている通信のアセットが、人と人やモノをつなげていくために不可欠なものとして価値を持ちます。
このような強みを最大限に活用し、DXによる社会変革を推進しています。
2021年7月20日取材
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