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ソフトバンクは2020年5月20日、法人事業に関する説明会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響下における、新しい働き方や事業をサポートする各種ソリューションの他、法人事業での5G戦略も明らかにしました。
テレワークを支援する各種ソリューションを無償で提供
登壇した代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの今井康之は、3月下旬に約1,000社の企業に実施した緊急アンケートの結果を説明。リモートアクセスやウェブ会議サービスなど、顧客のICT環境の構築に必要なソリューションを無償（一定期間）で提供し、新型コロナウイルス感染症の影響下において事業継続に必要なテレワークの需要にいち早く対応しました。
また、業種、業態ごとの課題に合わせた、事業継続のためのソリューションのひとつとして、新たに顔認証技術を使ったAI検温ソリューション「SenseThunder（センス・サンダー）」の提供を開始し、ソフトバンクの本社のほか、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップなどの店舗やイオンモールへの導入についても紹介。「官公庁や小売り、製造、医療などさまざまな業界において、出社が必要なスタッフ・社員の健康管理を徹底することを目的に導入が進んでいる」としました。
体温検知＋顔認証で社員の健康管理を実現。ソフトバンクの本社にも試験導入されている
続いて今井は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた人流データなどの活用について触れ、「緊急時にこそデータが重要視される」として、Mapbox, Inc.と合弁会社を設立し、地図情報サービスの開発プラットフォームを日本で提供することを発表。すでにグローバルで豊富な実績があるMapboxのサービスは、企業が持つデータと組み合わせて独自の地図情報サービスを簡単に開発できるのが特長で、今後はソフトバンクのサービスとも連携し、自動運転や、配送業務、ロボット、ドローンなどの分野で活用していくと説明しました。
アフターコロナに向けた、企業のデジタル化支援への取り組み
次に、常務執行役員の藤長国浩が登壇し、アフターコロナにおいてカギとなる、データを活用した企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進について、「早期実現を支援する上で、ソフトバンクおよびグループ会社における最先端テクノロジーの総合力が、われわれの強みである」と説明しました。
ソフトバンクは、顧客のDX実現に向けた3つの基盤（コミュニケーション、デジタルオートメーション、データ活用）を顧客のステージに合わせて提供しているとして、豊富な導入実績を紹介。今後も企業の課題解決に向けて取り組むとしました。
最後に、法人事業での5Gネットワークの新たな活用手法として、2022年度からソフトバンクが顧客の敷地内で5Gネットワークを構築して保守・運用を行う「プライベート5G」の提供を予定していることを明らかにするとともに、今後も5Gの実用化を前提とした取り組みをしていきたいと述べました。
そして、5Gなどのテクノロジー活用で業務を高度化し、持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいきたいとして、説明会を締めくくりました。
（掲載日：2020年5月21日）
文：ソフトバンクニュース編集部
