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災害対策の今と未来。ソフトバンクが加速させる“空からつながる”を届けるための取り組み

災害対策の今と未来。ソフトバンクが加速させる“空からつながる”を届けるための取り組み

生活インフラの1つである「通信」サービスを提供するソフトバンクは、大雨や地震といった大規模災害の発生を想定し、被害の発生・拡大を防ぐ対策や復旧活動を迅速に行うための準備を徹底しています。現在取り組んでいること、そして今後はどのようなことに力を入れていくのか。災害対策の今と未来をご紹介します。

止めてはならない“インフラ”として災害対策に取り組む

多くの人が使っているスマホをはじめ、もはや「通信」は日々の生活に欠かせないインフラとなっています。どんなときでも通信サービスを提供できるよう、ソフトバンクでは災害に強い通信ネットワークの整備や万が一の際に迅速に基地局を復旧させるための準備など、災害発生時の備えを徹底しています。

できることは全てやる。災害に強い通信ネットワークの構築

災害に強い通信ネットワークは、高い耐久性を備えていなければなりません。ソフトバンクは、2011年3月に発生した東日本大震災を機に、通信ネットワークの中枢であるネットワークセンターの建物の耐震強度を震度7クラスの揺れにも耐えられるように強化。全国各地にある主要なネットワークセンターでは、無停電装置(バッテリー)と非常用発電機を備え、商用電源が喪失した際も48時間から最長72時間稼働できるよう停電対策も実施されています。

できることは全てやる。災害に強い通信ネットワークの構築

また、全国のネットワークは冗長構成になっており、東日本エリアと西日本エリアで相互にバックアップ。伝送ネットワークもリング状に構築されているため、たとえ1カ所で設備障害が起きても迂回して接続することができます。

できることは全てやる。災害に強い通信ネットワークの構築
できることは全てやる。災害に強い通信ネットワークの構築

また、全国各地にある通信基地局の耐久性も高めています。大規模災害などで電力供給が止まると、基地局がダウンして通信が途絶えてしまうため、停電対策として基地局設備にも24時間以上維持できる電源設備を設置。官公庁や災害拠点病院といった重要な拠点をカバーする基地局では、72時間以上の電力供給が可能な発電機を導入しています。

さらに、大規模災害などで基地局が倒壊・停電した場合に備えて通信障害を復旧させるためのさまざまな設備を全国各地に配備しています。基地局に敷設されている通信用の光ケーブルが断線してしまった際に使用する可搬型衛星アンテナは282台、移動基地局車は約100台、可搬可能な基地局は車に搭載できるものを含めて約200台を配備。これらを駆使して通信障害が発生しているエリアをいち早く復旧できるよう備えています。

できることは全てやる。災害に強い通信ネットワークの構築

また、大規模災害発生時には、迅速な対応を行うための協力体制も重要です。ソフトバンクでは、自治体や陸上自衛隊、防衛省、海上保安庁と連携した防災訓練を定期的に実施。いざというときにスムーズに連携できるよう、自衛隊・海上保安庁との物資積み込み訓練や自治体の主催する「総合防災訓練」「帰宅困難者対策訓練」などにも、電力会社など他のライフライン事業者と共に参加し、災害時の連絡体制や連携手段を確認しています。

できることは全てやる。災害に強い通信ネットワークの構築

また、通信ネットワークは人命救助活動の際にも欠かせないライフラインです。大規模災害時は防衛省や海上保安庁に衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を貸し出し、救助活動に必要な通信手段を提供する災害協定を締結しています。一方で、ソフトバンクが通信の復旧作業を行う際には、物資の輸送や施設の使用の面から協力を得ることで、相互に協力して現場の復旧活動ができる体制を整えています。

一刻も早く通信エリアを復旧させるための体制を整備

一刻も早く通信エリアを復旧させるための体制を整備

実際に大規模災害など緊急事態が発生した場合は、被災地域での早急な復旧対策を講じるために、被害状況やその影響の深度に合わせて災害対策本部を設置。最近では、過去の大規模災害の経験を踏まえ、台風や大雨などで大規模災害が予想される際、事前に災害対策本部を設置するケースもあります。

災害対策本部は、被災地の基地局の状況を把握し、復旧に向けて人員や機材の配備を決定します。通信基地局の支障原因は、停電による電源消失、地震や洪水による光ファイバーケーブルの断線、倒木などで架線にダメージを負うなどさまざま。災害対策本部が支障原因を踏まえて作業内容を指示し、復旧作業班が現地で復旧作業を行うという流れです。

被災地の通信環境の復旧と同時に、現地での支援も実施します。被災地域での連絡手段や復旧・救助活動のために、合計約1,500台の衛星電話と携帯電話を自治体などに無償提供。また、避難所への支援として、電話連絡用の携帯電話や固定型電話機、Wi-Fi機器、充電設備を無償で設置し、安否の確認や支援に関する情報収集するための通信手段を確保しています。

ソフトバンクの
災害対策・復興支援

災害対策で活用が進むNTN。空が秘める可能性

さまざまな取り組みを通して災害対策を進めているソフトバンクでは、空から通信ネットワークを届けるため“非地上系ネットワーク(NTN)”を災害対策に活用する取り組みを進めています。

地上の影響を受けない「空」から通信を届ける

それぞれ異なる高度を飛行する「Skylo」「OneWeb」「HAPS」

それぞれ異なる高度を飛行する「Skylo」「OneWeb」「HAPS」

ソフトバンクは、宇宙空間や成層圏から通信ネットワークを提供するNTN(Non-Terrestrial Network:非地上系ネットワーク)ソリューションとして、「Skylo」「OneWeb」「HAPS」の3つの通信サービスを提供することで、地球のどこにいてもつながる環境の構築を目指した取り組みを加速させています。そして、NTNソリューションは災害対策での活用も非常に有望視されているのです。

地上の影響を受けない「宇宙」から通信を届ける

成層圏通信プラットフォームの「HAPS(High Altitude Platform Station)」は、地震や津波などで地上の通信設備やネットワークに障害が発生した場合、被災地の上空に機体を移動させることで、暫定的に通信エリアを復旧させることができます。地上の基地局よりも広範囲(直径約200キロメートル)の通信エリアをカバーでき、山岳部や離島など、通信ネットワークが整っていない場所や地域にも通信を提供できることが特長の1つです。また高度20キロメートルと、衛星に比べて地上に近い場所を飛行するため、地上の情報を詳細に取得することも可能。山火事などが発生した場合でも早い段階で発見することができ、被害拡大を防ぐための活用も期待されています。

「Skylo」「OneWeb」「HAPS」については、こちらの記事で詳しく解説しています。

NTNを被災地で役立つサービスとして活用していく

HW ELECTROが製造・販売する「ELEMO」

HW ELECTROが製造・販売する「ELEMO」

2022年2月14日、ソフトバンクは、HW ELECTRO株式会社と、NTNソリューションを活用した移動式インフラの提供に向けた共同検討の開始を発表しました。この移動式インフラは、HW ELECTRO株式会社が自治体や防災団体などに提供している小型電気自動車「ELEMO」に、ソフトバンクのNTNソリューションの「OneWeb」と「Skylo」を組み合わせたもの。被災地で必要とされる電力と通信を同時に提供することができます。

衛星回線を通してIoTデータの収集ができる衛星ナローバンド通信サービス「Skylo」は、SOS発報のような簡単なメッセージの送受信に活用でき、遠隔地から現場の状況把握を可能にすることが期待されています。より地上に近い「OneWeb」は、低遅延で大容量の衛星通信サービスを提供可能。今後車両に搭載できるような衛星アンテナを「ELEMO」に搭載することで、災害時でも通信ネットワークを届けることができます。

空から通信を届けるNTNソリューション。災害対策に生かすための取り組みは始まったばかりですが、今後さまざまなかたちで具体的なサービスへと姿を変えていきそうです。

ソフトバンクのNTN構想

(掲載日:2022年3月9日)
文:ソフトバンクニュース編集部

ソフトバンクのサステナビリティ

ソフトバンクのサステナビリティ

今回の紹介した内容は、SDGsの目標「9、11、13、16」に対し、「質の高い社会ネットワークの構築」に全力を尽くすことで、SDGsの達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。

課題解決への取り組み