2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする震度7の巨大地震とそれによる未曾有の大津波により、甚大な被害が生じ、多くの人命が失われました。あれから丸10年。ソフトバンクは東日本大震災での教訓を糧に、さまざまな災害に備えた取り組みを行っています。その10年の取り組みを振り返ります。
東日本大震災の教訓を糧に、災害対策への取り組みが加速
東日本大震災が発生した際、モバイルネットワーク本部 東北技術部（宮城県仙台市）に所属していた小林和弘は、「全国の社員が助け合い、会社として一丸となって復旧活動に動いていました。同じ方向を向き、多くの人が動いたということは、これまでにない経験であったと思います。今後も社員の力を結集し、震災対応含め生かしていきたい」と当時を振り返ります。
東日本大震災の揺れと津波により、移動通信基地局では3,786局が不通、固定通信では約17万8,000回線に影響が及び、被災地の通信ネットワークは壊滅的な状況でした。地震発生後すぐに、ソフトバンクでは災害対策本部が設置され、一刻も早い回線復旧をするために、全国から社員を招集。最終的に、技術職の社員789人、社員有志440人が集まり対応にあたりました。
そして震災から約1カ月後となる2011年4月14日、固定通信の約95％、移動通信も震災前と同等レベルまで復旧。半年以上経った同年9月30日に、ようやく固定通信の99%が復旧しました。
「もっと早く、1日でも早く、つながりを取り戻す」との思いから、ソフトバンクの災害対策への取り組みが一気に加速していったのです。
災害に強いネットワークの構築
いち早く通信の復旧を行う前提として、通信ネットワークが災害に対して高い耐久性を備えていなければなりません。通信ネットワークの中枢であるネットワークセンターでは、東日本大震災発生後に建物の耐震強度を震度7クラスの揺れにも耐えられる設計に見直しました。また全国各地の主要なネットワークセンターでは、無停電装置（バッテリー）と非常用発電機を備え、商用電源が喪失した際にも48時間から最長72時間稼働できるよう停電対策も実施されています。
そして全国のネットワークは、東日本エリアと西日本エリアで相互にバックアップを取る構成になっていて、伝送ネットワークもリング状に構築されているため、たとえ1カ所で設備障害が起きても迂回接続を可能にするなどの対策が施されています。
また、東日本大震災では広範囲で停電が発生しました。基地局への電力供給が止まると、通信も途絶えてしまいます。このような停電対策として、基地局設備にも24時間以上維持できる電源設備を設置しました。最近では72時間以上の電力供給が可能な発電機の導入も始まってます。
「基地局の稼働を長時間化できるよう、発電機やバッテリーを設置し電力対策をしています。並行して、基地局に引き込んでいる通信用の光ケーブルの断線対策として、衛星アンテナを設置し通信の維持に備えています」（エリア復旧本部 豊原泰宣）
当時は津波によって多くの基地局が流されたため、応急的に通信エリアを復旧するために移動基地局車や移動電源車、可搬型基地局が重要な役割を担いました。それを踏まえ、移動基地局車の配備を100台、移動電源車82台に増強。可搬型基地局も全国で新たに200台が配備されています。また、2016年3月11日に電波法関係審査基準の法制度改正により「係留気球無線中継システム」を商用ネットワークで利用することが可能に。このシステムは、地上のネットワークが災害を受けたときに、係留気球を用いて一時的に通信エリアを復旧させる方法として研究開発が行われていたもので、法制度改正後は災害時に利用できるよう主要拠点に配備されました。
「指定公共機関」としての責任
2013年、ソフトバンクは災害対策基本法が定める「指定公共機関」として指定されました。災害対策基本法に基づき、ソフトバンクが防災に関して取るべき措置を定めて、災害が発生した際に円滑に、適切に対応していくことを目的として「防災業務計画」を策定しています。
「災害時は『防災業務計画』に基づき、体制の構築から、通信サービスの確保、早期復旧に努めています。通信もライフラインのひとつなんだという自覚を持って、われわれはライフラインを担っている企業であるとともに、指定公共機関なんだという意識で自治体と官公庁など関係機関と連携して、災害対応に取り組んでいます」（災害対策本部 杉本篤史）
社内体制の再構築と防災に備えた訓練
東日本大地震以前の災害対応マニュアルは、人材配置の役割分担などでやや不明瞭な部分がありましたが、震災後に大幅な見直しを行い、各部門の役割分担や連絡系統を明確にしました。非常時の通信ネットワーク障害に備えた緊急連絡網の整備や復旧資材の確保、飲料水や食料など生活備蓄品も全国各地の拠点に配備されています。
また大規模災害に備えた総合防災訓練を毎年全社規模で実施。ネットワークの保守運用体制の改善を目的にした「ネットワーク障害対応訓練」、被災地の通信復旧作業に当たる人員を確保するための「安否確認訓練」などさまざまな訓練を定期的に実施しています。
関係省庁や自治体との連携強化
関係省庁や自治体との連携も強化しています。2014年に防衛省、海上保安庁と災害協定を締結しました。災害時、ソフトバンクは自衛隊や海上保安庁に携帯電話や衛星携帯電話の貸し出しを行い、自衛隊や海上保安庁は、ヘリコプターや船で応急復旧機材や作業員の輸送を行う協力体制が敷かれます。自治体に対しても、災害時には携帯電話や衛星携帯電話の貸し出しを行い、自治体からは災害による通行不能エリアや避難所、人の移動状況などに関する情報提供を受けます。また電力会社から提供される停電状況・復旧見込みなどの各種情報についても、ソフトバンクの基地局復旧の参考にしています。
いざというときにスムーズに連携できるよう、自衛隊・海上保安庁とのヘリコプターへの物資積み込み訓練や自治体の主催する「総合防災訓練」「帰宅困難者対策訓練」などにも、電力会社など他のライフライン事業者と共に参加し、災害時の連絡体制や連携手段を確認しています。
「2018年9月の北海道胆振東部地震でブラックアウトが発生した際、民間の飛行機、船はほぼ動かない状況でした。そんな中で唯一動くことができたのが自衛隊で、復旧活動に必要な人員・物資を輸送していただくことができました。この協定を生かした活動の一つだと思います」（エリア復旧本部 本橋幸也）
いざというときの備えは万全ですか？
ソフトバンクなど通信キャリア各社では大規模な災害が発生した際に「災害用伝言板」を提供しています。音声発信が集中することでつながりにくくなった場合に、お客さまの安否情報を確認するサービスです。毎月1・15日には災害用伝言板の体験サービスもぜひお試しください。
熊本地震、台風の襲来… 「備え」が生きた復旧現場
東日本大震災が発生した2011年以降、日本各地でさまざまな大規模災害が発生しています。2016年の熊本地震、そして2019年に襲来した台風15号と台風19号にソフトバンクはどう対応したのでしょうか。当時の復旧活動を振り返ります。
2度の震度7の巨大地震。平成28年熊本地震
2016年4月に発生した熊本地震では、土砂崩れや柱倒壊による停電や伝送路障害などで阿蘇エリア一帯で通信障害が発生している状態でした。発災当日から体制を整えて、全国から延べ243人の技術職社員、延べ65人の有志社員が被災地に入り、復旧対応にあたりました。
避難所を中心に、発電機と衛星回線を活用し、フェムトセル（小型携帯電話基地局）などの機器を組み合わせた可搬型基地局の設営や充電サービスの提供。また一部の地域では一時的に係留気球を用いた臨時無線中継システムによる臨時基地局が設置されました。
当時、現地での復旧対応を担当したエリア復旧本部 藤川純也は「東日本大震災以降、災害対応設備の全国的な配備が進み、被災地域の支援体制も強化されていました。熊本地震の際には、発電機、移動電源車などの設備を速やかに現場へ搬送し、復旧作業につなげることができました。事前に役割分担も決まっていたのでスムーズに対応が進められたと感じます」と振り返ります。
係留気球無線中継システム
係留気球に乗せた無線中継装置を上空100mの高さに上げると、開放地において半径5km程度の通信エリアをカバーすることが可能です。
熊本地震の際、一部の地域では係留気球を用いた臨時基地局「係留気球無線中継システム」が初投入されました。
令和元年に襲来した2つの台風
2019年に発生した令和元年房総半島台風では、倒木や道路寸断により、基地局の復旧現場までたどり着くことが難しいエリアもありました。そのようなエリアで通信を復旧させるのに有効だったのは、移動無線車や可搬型基地局。移動電源車、可搬型基地局など480台の設備が復旧のために投入されました。
また東日本大震災以降、これまで積み重ねてきた災害対応時の課題解決法を反映しながら、マニュアルや社内体制を継続的に更新してきたため、現場での複雑な指示であっても、混乱なく正しく行えたそうです。
「エリア復旧を進めるには、支障エリア、支障要因、復旧部材などを把握しながら進めていくことが大切です。どのエリアでどのようなトラブルが起こっていて、必要な復旧部材は何なのか？ たくさんの情報を素早く把握して、復旧部材を振り分けていく必要がありました。システムアラームから障害要因を推定して、復旧部材を割り振ることで、いち早く復旧につなげることができました」（エリア復旧本部 北市雅義）
令和元年房総半島台風の状況を踏まえ、令和元年東日本台風では、報道でも大規模災害が予想されていました。通常だと自然災害によって生じた被害規模に合わせて、災害対策本部が設置されますが、台風上陸に先駆けて災害対策本部を立ち上げ、社内体制が整えられるという異例の対応がなされました。全国の拠点から技術職や有志社員を招集し、延べ3,142人が復旧対応に携わりました。
事前の災害対策本部設置により、停電エリアにおいて事前に持ち込んだ発電機を使って、素早く基地局の復旧が行なわれました。またガソリンスタンドが営業していないエリアでは、事前にガソリンを積んだトラックが配置され、給油所として燃料を確保する機能を果たしました。
この復旧活動で、新型の可搬型衛星アンテナを初めて実践投入。1人で背負って持ち運びできるタイプで、車が入れない山間部などで特に活躍しました。
「自治体や自衛隊とも通行止めなどの交通状況や道路啓開に関する情報連携がうまくできていたと思います。復旧活動を進めていく上で、危険エリアなどの情報も現場作業員まで行き渡ることが非常に大切だと思っています」と北市は言います。
こうした備えによる復旧活動により、台風の上陸からおよそ4日後の10月16日に、復旧宣言が発表されました。
台風19号の舞台裏を当時復旧活動にあたった担当者10名へのインタビューと共に動画で紹介しています
災害対策をさらに加速。ソフトバンクの技術研究への取り組み
ソフトバンクは災害の備えを止めることはありません。ドローンや成層圏通信プラットフォームなど最新テクノロジーを活用した災害対策ソリューションをより進化させるために、技術開発にも取り組んでいます。
基地局として、そして遭難者捜索にも。「ドローン無線中継システム」
臨時の基地局として機能するドローン無線中継システムの導入も進められています。ドローン無線中継システムはドローンに携帯用基地局を乗せ、上空100mに飛ばすことで、半径約10Kmの通信エリアを作ることができます。係留気球に比べて設営も容易で、物資が現場に到着後、短時間（1時間程度）で実運用が可能になるため、災害発生時に迅速にエリアを復旧できることが期待されています。
ドローン無線中継システムを導入するには、法的な課題がありました。基盤技術研究室 千葉武伸は法改正までの道のりをこう振り返ります。「係留気球無線中継システムの法改正が施行された2016年から総務省と交渉した結果、2020年6月に電波法関係審査基準が改正され、ようやく商用のシステムで利用することが可能となりました。加えて、人命救助や遭難探索でも利用できるように、電波法関係審査基準があわせて改正されました」
ドローン無線中継システムの実証実験の様子はこちらの記事で紹介しています
「ドローン無線中継システムは、現在、技術実証、研究開発の段階にあります。今後はこれをさらに実証していき、係留気球と同様に商用利用に持っていき、実際の災害や遭難者救助などで役立てていきたいです」と基盤技術研究室 太田喜元は展望を話しました。
ドローン無線中継システムは、遠隔操縦システムも備えています。無線従事者とパイロットは現場に行かなくても、オペレーションセンターで遠隔に操縦が可能。ソフトバンクのLTEネットワークを通して、パイロットは東京に居ながらにして、日本全国どこでも遠隔操縦することができます。
「実際にドローンを上空100メートルで飛ばし続け、地上から有線給電を行うのは難しい。ドローンを小型化したり、また送風機を使った耐風試験などの耐久試験を繰り返し行うことによって連続で3日以上飛ばし続けることを実現しました。また自前のサービス、われわれが昨年提供した高精度の測位システム『ALES（アレス）』を組み込んだこともドローンの安定性の向上にもつながっている」と基盤技術研究室 張亮は研究を考察しました。
操作性についても簡略化がされました。遠隔操縦システムを通して、面倒な監視運用、操作など全てオペレーションセンターから行うことによって、現場の救助隊員の方が捜索活動に専念できることを心がけたそうです。
情報通信網の常識を変える。成層圏通信プラットフォーム「HAPS」
「HAPS（High Altitude Platform Station）」とは、成層圏に飛行させた無人機体を通信基地局として運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムのことで、近い将来の技術としてソフトバンクが実用化に向けて取り組んでいます。
天候や地上の影響を受けない成層圏に基地局を設置することで、災害発生時にも広域でネットワークのバックアップをすることが期待されています。また、地上の基地局より広範囲（直径約200キロメートル）の通信エリアがカバーでき、山岳部や離島、発展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域でも通信ができるようになります。
「長期的に見れば、HAPSという技術は人工衛星を上回るようなシステムとなっていくと考えています。我々はHAPSを使って圏外という概念をなくしていきたい。地上では時間や災害状況によって復旧作業ができないこともあります。HAPSであれば昼夜問わず途切れなく通信サービスを提供し続けることができる。確実に技術として実現しなければいけないと考えています」（先端技術開発本部 中島潤一）
HAPSの解説や実証実験についてはこちらの記事でも紹介しています
東日本大震災以降、10年の歳月をかけてノウハウを蓄積しつつ、進化を続けてきたソフトバンクの復旧対策。今回インタビューした担当者からは共通して「少しでも早く、1分1秒でも早く、被災者に電波を届けたい」という強い意志が感じられました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回の紹介した内容は、SDGsの目標「9、11、13、16」に対し、「質の高い社会ネットワークの構築」に全力を尽くすことで、SDGsの達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2021年3月4日、更新日：2023年7月4日））
文：ソフトバンクニュース編集部
