待ったなし!白ナンバー車の飲酒対策を進める手順

2021年12月1日掲載
2022年7月15日更新

待ったなし!白ナンバー車の飲酒対策を進める手順

物流や運輸業だけでなく、自社の荷物や人を運ぶ「白ナンバー」車への点呼・アルコール検知の義務化。2022年4月から段階的に始まる法改正に向けてアルコール検知器を配備したり、検知後のデータ管理やドライバーへの事前教育を行うなど準備が必要になります。

本ブログでは今回の道路交通法施行規則改正の背景とポイントを整理し、それに対する必要な準備についてお伝えします。

目次

「白ナンバー」車も点呼・アルコール検知が義務化

全国的に人の動きが少なかった2020年においても、飲酒運転による交通事故は全国で2,522件に上り、このうち死亡事故は159件発生しました(警察庁Webサイトより)。いまだに飲酒運転による痛ましい事故はなくならず、警察庁は有償で荷物や人を運ぶ「緑ナンバー」へ適用していた点呼やアルコール検知を白ナンバー車を一定台数保有する企業にも義務化拡大を決定。2022年4月に法改正されることになりました。

義務化対象となる車両の条件

改正案では、定員11人以上の車を1台以上または白ナンバー車を5台以上使う企業が対象です。車種や車両用途は問わず、黄色ナンバー(軽自動車)も対象となります。道路交通法ではこの条件に当てはまる車両を保有する団体を「安全運転管理者選任事業所」と定め、車両の運行管理や安全運転に関する事業所内の管理者として選任される「安全運転管理者」に対して、新たに管理すべき業務として点呼とアルコール検知を義務化しました。

アルコールチェック義務化対象となる車両条件

義務化となる3つのポイント

今回の法改正で白ナンバー車保有企業に義務化される3つのポイントをまとめました。

・乗車前と後に目視による点呼とアルコール検知の実施
・点呼とアルコール検知の確認記録を1年間保存
・常時正常に機能するアルコール検知器の保持(※2022年10月1日より義務化でしたが、当分の間延期となりました。7/15加筆)

2022年4月より段階を分けて改正予定となり、早急な対策が求められます。

2022年道路交通法改正のスケジュール

法令を守らなかった場合の罰則

具体的な罰則については現時点で定められていませんが、「安全運転管理者の解任命令」が設けられる可能性は十分にあります。解任されれば社用車の利用が認められず、安全運転管理者を新たに選任するにも時間を有します。書類をそろえた上で警察署を経由して、公安委員会に届け出る必要があるため、それまで実質的に業務がストップする恐れがあります。


\ 動画でわかる。道路交通法改正に伴うアルコールチェック義務化  /

義務化にむけて企業が準備すべきこと

法改正までの期間に対象条件に当てはまる企業は、継続して社用車を使用するために義務化の3つのポイントに対して準備をする必要があります。

①「点呼とアルコール検知の実施」への準備

目視による点呼とアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認する方法として、事務所へ出社し対面点呼を行う方法、またはスマートフォンやPCのビデオ通話などを利用して非対面点呼を行う方法があります。改正案では対面点呼を原則としていますが、直行直帰や出張など対面での確認が困難な場合があるため、非対面点呼も認められる方向です。社用車を利用する頻度や勤務体制にあわせて対面・非対面ともに対応ができる運用を検討しましょう。

②「記録保存」への準備

点呼と酒気帯び確認の記録を1年間分保持する必要があります。点呼記録の中には日付や名前のほかにも疾病・疲労・睡眠不足がないか、点呼方法は対面かなど多くのチェック項目があります。

 

点呼記録簿の例

 

大量の項目を紙に書き台帳として保存したり、PCでMicrosoft Excelなどに直接記録して運用する場合が多いと思います。しかし記入作業を人が行うアナログな管理方法では、「日々の報告を行うドライバー」と「報告をまとめる管理者」の負担が大きく、チェック形骸化の大きな要因となります。特に紙での保存はデータの改ざんも容易な状況となり、欲しい情報もすぐ取り出せないため、手間をかけずに確実に記録・保存できる方法を検討することが重要です。

 

③「正常に機能するアルコール検知器の保持」への準備

アルコール検知器の配備にはドライバーが大勢いるので事務所に設置したい、直行直帰や出張に対応できるよう車に一台設置・一人一台ずつ携帯させたいなどのパターンが考えられます。各事務所がどのような設置方法をとるのか整理したうえで、配備する検知器の数を検討しましょう。

またアルコール検知器を「正常に機能する」としている理由は、アルコール検知器はメンテナンスが必要な機器であるためです。使用するたびに内蔵センサが劣化し、使用者が自発的に交換しなければ古いまま使用することになるため、検知器としての精度が担保できなくなります。多くの検知器には使用上限回数や交換期間(大体1~2年)が定められており、定期的なメンテナンスが必要です。メンテナンスの時期を配備した検知器の数だけ把握することは困難なため、メンテナンスを自動的に行ってくれる仕組みが必要です。交換時期になると新しい機器を自動で郵送してくれるなどのサポートがあるソリューションを活用できれば管理の手間が省けます。

 

飲酒運転は企業の信用失墜のリスク

ドライバーの状況を管理する体制の構築やアルコール検知器の配備には業務負担や金銭的負担というハードルがあり、なかなか導入に踏み切れない企業が多いでしょう。しかし、いったん飲酒運転を引き落としてしまうと、ドライバー自身はもちろん、所属企業にも責任があるという声が多く、企業側の社会的責任を問われることになります。企業イメージの低下に加え、取引先からの信頼を失い事業存続を揺るがす可能性もある悪質な行為です。「飲酒運転」を絶対に起こさないためには、企業側からの自発的な対策が必要不可欠なのです。

飲酒運転を起こさないために自発的に継続できる仕組みづくりが大切

ここまで義務化に向けた準備と企業責任についてお伝えしました。 今回の法改正は適用範囲が広範囲かつ短期間での運用建付けが必要なため、業務負担を増やさないツールを活用し対策することが重要です。

<ドライバー目線>
・誰でも簡単に使える
・事務所に戻らず直行直帰ができる

<管理者目線>
・データ管理/メンテナンスが簡単
・不正を防ぎやすい

それぞれの目線での業務負担を軽減するツールとしてスマートフォン連動型のアルコール検知器があります。管理者のデータ管理を簡略化でき、時間や場所を問わずに点呼や酒気帯び確認が可能になることで、ドライバーに利用を徹底することができるだけでなく、検知したデータが自動的に記録されるため、管理者にとっても業務負荷を増やすことなく運用できます。どうしてもアルコール検知器本体の価格や性能だけで判断しがちですが、「どのように管理したいか」という運用面もあわせて今後の飲酒運転対策として検討してみてはいかがでしょうか?

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