【解説】改正道交法のアルコールチェック義務化への対策手順

道路交通法の改正に伴い、物流や運輸業だけでなく、自社の荷物や人を運ぶ「白ナンバー」車への点呼・アルコールチェックが義務化されました。アルコールチェッカーを配備したり、検知後のデータ管理やドライバーへの事前教育を行うなどさまざまな実務が伴うため、法改正への十分な理解が求められます。
本ブログでは今回の法改正の背景とポイントを整理し、それに対する必要な準備についてお伝えします。

「白ナンバー」車も点呼・アルコールチェックが義務化

2022年中の飲酒運転による交通事故は全国で2,167件に上り、このうち死亡事故は120件発生しました（警察庁Webサイトより）。いまだに飲酒運転による痛ましい事故はなくならず、警察庁は有償で荷物や人を運ぶ「緑ナンバー」へ適用していた点呼やアルコールチェックを、白ナンバー車を一定台数保有する企業にも義務化拡大を決定。2022年4月に法改正されました。

アルコールチェック義務化対象となる車両条件

対象となる車両条件は、定員11人以上の車を1台以上または白ナンバー車を5台以上使う企業です。車種や車両用途は問わず、黄色ナンバー（軽自動車）も対象となります。

道路交通法ではこの条件に当てはまる車両を保有する団体を「安全運転管理者選任事業所」と定め、車両の運行管理や安全運転に関する事業所内の管理者として選任される「安全運転管理者」に対して、新たに管理すべき業務として点呼とアルコールチェックを義務化しました。

アルコールチェック義務化における３つのポイント

今回の法改正で白ナンバー車保有企業に義務化される３つのポイントをまとめました。

①乗車前と後に目視などによる点呼とアルコール検知の実施
②点呼とアルコール検知の確認記録を１年間保存
③常時正常に機能するアルコール検知器の保持（※2023年12月1日より義務化）

2022年4月より段階を分けて改正され、法令に基づいた十分な対策が求められます。

法令を守らなかった場合の罰則

アルコールチェックを怠ったことによる直接的な罰則の規定は設けられていませんが、安全運転管理者の業務違反となり「安全運転管理者の解任命令」が設けられる可能性はあります。解任されれば社用車の利用が認められず、安全運転管理者を新たに選任するにも時間を有します。書類をそろえた上で警察署を経由して、公安委員会に届け出る必要があるため、それまで実質的に業務がストップする恐れがあります。

＼ 動画で分かる。道路交通法改正に伴うアルコールチェック義務化  ／

義務化への対策方法

対象条件に当てはまる企業は、継続して社用車を使用するために義務化の3つのポイントに対して準備をする必要があります。

①「点呼とアルコール検知の実施」への準備

目視による点呼とアルコールチェッカーを使用して酒気帯びの有無を確認する方法として、事務所へ出社し対面点呼を行う方法、またはスマートフォンやPCのビデオ通話などを利用して非対面点呼を行う方法があります。改正案では対面点呼を原則としていますが、直行直帰や出張など対面での確認が困難な場合があるため、非対面点呼も認められる方向です。社用車を利用する頻度や勤務体制にあわせて対面・非対面ともに対応ができる運用を検討しましょう。

②「記録保存」への準備

点呼と酒気帯び確認の記録を１年間分保持する必要があります。点呼記録の中には日付や名前のほかにも疾病・疲労・睡眠不足がないか、点呼方法は対面かなど多くのチェック項目があります。

点呼記録簿の例

大量の項目を紙に書き台帳として保存したり、PCでMicrosoft Excelなどに直接記録して運用する場合が多いと思います。しかし記入作業を人が行うアナログな管理方法では、「日々の報告を行うドライバー」と「報告をまとめる管理者」の負担が大きく、チェック形骸化の大きな要因となります。特に紙での保存はデータの改ざんも容易な状況となり、欲しい情報もすぐ取り出せないため、手間をかけずに確実に記録・保存できる方法を検討することが重要です。

③「正常に機能するアルコール検知器の保持」への準備

アルコールチェッカーの配備には「ドライバーが大勢いるので事務所に設置したい」「直行直帰や出張に対応できるよう車に一台設置・一人一台ずつ携帯させたい」などのパターンが考えられます。各事務所がどのような設置方法をとるのか整理したうえで、配備する検知器の数を検討しましょう。

またアルコールチェッカーを「正常に機能する」としている理由は、アルコールチェッカーはメンテナンスが必要な機器であるためです。使用するたびに内蔵センサが劣化し、使用者が自発的に交換しなければ古いまま使用することになるため、検知器としての精度が担保できなくなります。多くの検知器には使用上限回数や交換期間（大体１～２年）が定められており、定期的なメンテナンスが必要になります。