まずはやってみる。身近な課題を解決するために進めた職員14名のデジタル化

会議所内外で進まないデジタル化

大阪府岸和田市にある岸和田商工会議所（以下、会議所）は、地域の商工業発展のため中小規模の事業経営者への経営支援を行っています。税務や労務の相談、補助金の申請サポートなど、経営者の相談を受けて提案を行ったり、より専門性が高い内容については士業などの専門家とマッチングさせるつなぎ支援も実施しています。

地域の経営者と話していると、デジタル活用に対してバラつきを感じると、企画業務部の永渕氏は言います。
「地域の会員事業者、特に経営者の方々は中高年が多いこともありデジタル技術を活用できていない方も多くいらっしゃいました。そのため、事業者さま向けのご案内には会報や折り込みチラシを使ったり、会議のご連絡もFAXで行うなど、紙ベースでやり取りすることが多かったです」（永渕氏）

また、会議所内でもデジタル化が進んでいなかったと語ります。
「所内でもデジタル技術の活用がうまく進んでいませんでした。例えば、以前は個人予定表や会議室のスケジュールを共有サーバで管理していました。複数人で作成する資料も、誰か一人が利用しているとファイルが開けず、更新できないことが多々ありました。また、お互いのスケジュールが把握できていないために作業が中断してしまったり、外出先から上席や会議室の空き状況がわからないため、いったん事務所に戻って確認するといった手間も発生していました」（永渕氏）

当時は会議所の通信環境が整っておらず、お客さまが来所された際にWi-Fiを利用できないという課題もあったため、ネットワーク環境の整備とともに業務効率化を平行して進めることとし、検討をはじめたと言います。