ヘルステック国内企業10選

ヘルステックが注目される理由

デジタル技術の進歩

ヘルステックが注目されている理由としてまず挙げられるのが、デジタル技術の進歩だ。スマートフォンやウェアラブルデバイス、IoT機器などの端末が身近に存在するようになったことで、端末を通して収集した健康データをクラウドに送り、AIが解析し、ユーザにフィードバックするという高度なヘルスケアサービスを、誰もが簡単に受けられる環境になったことが、ヘルステックの急成長と注目の背景にあると言える。
こうしたデジタル端末を活用すれば、日々の睡眠時間や心拍数、消費カロリー、1日の歩数など、ヘルスケアに関する多くのデータを簡単に収集でき、これらのデータを活用した病気の予防や健康増進など革新的なヘルステックのサービスが生まれはじめている。

医療費の高騰

日本では国民全員が平等な医療を受けられるように、「国民皆保険制度」を採用している。一方で、少子高齢化が進む日本では、医療費が年々高騰している。厚生労働省の調査によれば、2019年度の医療費は43.6兆円で、前年度と比較して約1兆円増加している。
さらに医療業界には「2025年問題」も差し迫っている。2025年問題とは、団塊世代が後期高齢者となり、人口の約1/4が75歳以上の超高齢化社会が訪れることで医療費が高騰するという問題だ。少子高齢化によって医療費を負担する世代が減っていることとあわせ、医療費に関する問題は喫緊の課題と言える。
厚生労働省の見通しでは、2025年の医療費は約54兆円と大幅な高騰が見込まれている。こうした医療費の高騰に対応するために、デジタル技術を活用した効率的・効果的なサービスが求められている。

医療格差の是正

地域によって適切な治療が受けられない、医療費抑制政策で患者の負担額が増え、支払い能力が低い患者は受診を控える、といった医療格差が起きているのが日本の現状だ。地方では医師や看護師の人数が少なく、都市部と比べて適切な治療を受けにくいこともあるし、医療機関へのアクセスが困難な場所もある。
こうした医療格差を是正することにも、ヘルステックは期待されている。オンライン診療などのヘルステックは医療格差の是正に対して有効だ。地域や収入による医療格差を是正することは、内閣府が進めるSociety 5.0の目標でもあり、社会的に大きな意義を持つ取り組みだと言える。

QOL、健康寿命への関心の高まり

近年ではQOL (Quality of Life) や健康寿命への関心が高まってきている。QOLは「人生の質」「生活の質」などと訳され、医療分野において「患者の肉体的、精神的、社会的、経済的、全てを含めた生活の質」を指す。健康寿命は「健康的に生活できる期間」のことだ。
こうした分野の向上にもヘルステックは貢献できる。
厚生労働省の調査によると、平均寿命と健康寿命の差は男性で約9年、女性で約12年あり、健康とは言えない晩年を10年近く送ることになっていることが示されている。今後、平均寿命が伸びるにあたり、健康寿命を伸ばすことに関心が集まるのは当然の流れと言える。日本では2011年から健康寿命を伸ばす取り組みである、「スマート・ライフ・プロジェクト」がはじまっており、スマホやアプリなどを活用したヘルステックサービスに注目が集まっている。

ヘルステックの主な分類

ヘルステックの分野と該当企業・サービスは、下記のカオスマップが分かりやすいため、詳しくはそちらを参照したい。ここではヘルステックの主要分野について、それぞれの概要を紹介する。

引用：2020年度ヘルスケア・メディカルカオスマップを作成しました！｜aritaku(有村琢磨)｜note

遠隔医療

遠隔医療は、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」によると、「情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為」と定義されている。
高齢で通院が困難な患者や在宅医療を行っている患者に対してタブレット端末などを利用して医師が遠隔地から診療を行う、へき地の診療所での診察が難しい特別な疾患の患者に対してその診療所の担当医と都市部にいる専門医が電子カルテの情報を共有して診断する、といった医療行為が該当する。今後は遠隔地からの手術支援なども実現していく見通しだ。
地域間の医療格差や専門医不足を改善するために、遠隔医療への期待は高く、ヘルステックの大きな分野のひとつであると言える。

オンライン診療

オンライン診療はスマートフォンなどを活用し、対面での診察を行わずにリアルタイムで診療を行うことを指す。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」によれば、「遠隔医療のうち、医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為」と定義されている。 オンライン診療は診療行為だけではなく、診療予約や処方箋の受け取りまで、全てスマートフォンで可能だ。そのため自宅で診療が受けられる、最寄りの薬局で処方薬の受け取りができる、オンライン診療に対応している全国の医療機関を受診可能になる、などのメリットがある。 また、昨今の新型コロナウイルス感染症対策としても期待されており、厚生労働省からもオンライン診療の積極的な活用が提言されている。

画像診断

膨大な数の医療画像の診断は、医師にとって負担の大きい業務のひとつであり、AIを活用した画像診断のサポートはヘルステックに期待される大きな役割のひとつだ。
CTやMRIで撮影した画像をAIが事前に分析し、異変が疑われる箇所を示す。そうすることで医師の診断をサポートし、見落としを防いだり、負担を減らしたりすることができる。
近年のAI画像診断の精度向上は著しく、近い将来、医師よりもAIの方が素早く正確な診断ができるようになると言われている。特定の診断においては、すでに医師よりもAIの検出率が高いとの報告もある。例えばGoogleが開発した肺がんを検出するためのAIは、人間の専門医より肺がんの検出率が5%高く、偽陽性を11%減らしたと報告されている。

電子カルテ

カルテをデータとして管理する電子カルテの利用は、多くの医療機関にとって一般的になってきている。厚生労働省の「電子カルテシステム等の普及状況の推移」によれば、平成29年の普及率は平均46.7%と高い。
電子カルテを利用することで、院内の医療会計システムやオーダリングシステムと連携することはもちろん、ネットワークを通じて他の医療機関と連携することや、ビックデータとして活用することも可能だ。クラウド型の電子カルテも普及してきており、電子カルテの利活用はますます広がる見通しだ。

検査・解析

リアルタイムの検査や解析もヘルステックの一領域だ。ヘルスケアシステムと連動した医療機器や端末で検査を行うことで、従来と比べて遥かに短い時間で検査結果を知ることができるようになる。
例えば、セルスペクト株式会社が行っている「健康チェックイベント」では、臨床化学分析スティックを利用し、指先の血液だけで、生活習慣病に関係がある7項目の検査結果をわずか3分で知ることができる。このような手軽に健康状態の把握ができる検査・解析システムは、企業や自治体が活用するケースも出てきている。

健康経営

経済産業省の「健康経営の推進」によれば、健康経営とは「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義されている。経済産業省は東京証券取引所と「健康経営銘柄」を選定するなど、健康経営の促進を図っている。
今、多くの企業が健康経営に関心を示しており、従来は生活習慣病の予防や禁煙など「守り」の意図が多かった健康経営だが、近年ではモチベーションや生産性の向上、働き方改革など、「攻め」の健康経営への注目も高まっている。
こうした関心の高まりを受けてヘルステック各社は、従業員の食事や運動、睡眠などのフィジカル面や、抑うつや人間関係などのメンタル面、労働意欲や生産性、待遇などのエンゲージメント面などをデータ化し、改善へのフィードバックを行うようなアプリなどを開発している。

健康管理

個人の健康を日々管理するモバイルアプリなどの活用も進んでいる。ウェアラブルデバイスを利用して、1日の歩数や消費カロリー、心拍数、睡眠時間などのデータを収集し、健康管理に役立てようというものだ。近年では、毎日の体温のログを保存して、新型コロナウイルス感染症に備える体温記録アプリなども生まれている。
多くのサービスでは、収集したデータから健康改善のためのアクションなども示されるため、病気の予防や健康寿命の改善にもつながるだろう。

介護支援

高齢化が進む日本では、介護士の人手不足は喫緊の課題の一つだ。ヘルステックでは介護ロボットの活用が期待されており、「介護支援」「自立支援」「コミュニケーション」の3種類の役割に大別できる。
「介護支援」の分野では、移動や入浴などの介護業務をサポートするロボットが実用化されている。「自立支援」の分野では、歩行や食事、読書などをロボットがサポートすることで、要介護者の自立を促している。「コミュニケーション」の分野では、会話などのコミュニケ―ションを通じて要介護者のメンタルケアを行うと同時に、万一異変があった際にはすぐに職員に知らせるなどのサポートを行う。
ヘルステックによる介護のサポートは、慢性的な人手不足に陥っている介護業界と、少子高齢化が進む日本を支える鍵となるかもしれない。

地域医療連携

地域医療連携は、医療機関どうしで自院の医療情報などを共有し役割分担をすることで、地域の患者が継続的に適切な医療を受けられるようにするものだ。
地域医療連携におけるヘルステックでは、クラウドの利用が期待されている。医療機関ごとに独自のシステムを構築するのではなく、クラウド型の共通プラットフォームを利用して各医療機関が連携する。医療機関はプラットフォームに保管されているデータを共有するので、独自のシステムを構築、運用する必要がないことに加え、導入や保守の手間やコストが削減可能になる。また、かかりつけ医から基幹医療施設まで情報が連携されることで、患者もスムーズな医療を受けることができるようになる。

ヘルステックの国内企業10選

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社 - HELPO

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、オンライン健康相談アプリ「HELPO」を活用して、福岡市の医療施設・高齢者施設・障がい者施設など6,500施設の従業者およそ11万人を対象としたPCR検査体制を2020年12月に構築した。
受検者は「HELPO」からPCR検査の予約と検査結果の確認ができる。スマートフォンを持っていない受検者はメールアドレスを登録することで、予約の申し込み確認と検査結果の確認が可能だ。また受検者の問い合わせや相談に対してもアプリ上から相談を受け付けているという。
「HELPO」を導入したことでオペレーションの自動化と効率化が実現でき、保健所の職員による人海戦術を必要としない体制になっている。

参考：
オンライン健康医療相談サービス「HELPO」を提供開始
【HELPO事例】福岡市11万人のPCR検査を支えるヘルスケアテクノロジーズ

株式会社リーバー - LEBER

株式会社LEBERは、24時間365日医師に医療相談ができるアプリ「LEBER」を開発した。LEBERは日本最大級の医師ネットワークを持ち、アプリを通じて自身の体調について気軽に相談できる。適切な診療科の助言や、症状に合わせた市販薬のアドバイスも行っているという。 また茨城県つくば市とつくばみらい市では、両市の小中学校に通う約26,000人の子供とその家庭を対象に、LEBERを活用して体調管理を行う仕組みを導入した。毎朝の検温情報をアプリで登録し、体調が悪い時はアプリを通じて無料で医療相談ができるという流れだ。現在は無料の医療相談は終了したとのことだが、自治体と企業が連携して、市内の子供たちの健康を管理した先進的なケースと言える。

参考：LIBER

株式会社エクサウィザーズ – ケアコチ

株式会社エクサウィザーズは「在宅介護者支援プロジェクト」として、認定インストラクターによる無料電話相談窓口と、動画コミュニケーションアプリを用いた運動プログラムを配信している。
このプロジェクトは福岡市と連携し、過度に安静にすることで身体にさまざまな衰えが生じる廃用性症候群や認知症の対策として在宅介護者の支援を行うものだ。廃用性症候群対策では動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」を活用して、在宅でできる運動プログラムを配信。利用者は自身が行った動画をアップロードし、理学療法士などからの添削を受け、改善を行うことで活動量の低下と運動機能を維持するという。
また認知症対策ではAIを活用して、在宅でもできて認知症患者に有効とされるケアメソッド「ユマニチュード®️」の技法の紹介などを行い介護者の負担を軽減する。株式会社エクサウィザーズでは、今後も自治体と連携して在宅介護者のサポートを行う考えだ。

参考：ケアコチ

株式会社M-aid - HEALTHY LAB

株式会社M-aidは「手の中に収まる“かかりつけ医”」としてスマートフォン向けアプリ「HEALTHY LAB」を提供している。
スマートフォンと連携して歩数や消費カロリー、心拍数、睡眠時間などを管理たり、食事を記録してカロリー計算をしたり、目標達成度を確認したりできるほか、管理栄養士とチャットを通して一人一人にあわせたアドバイスや健康相談を受けることができる。
2019年には豊田通商と資本・業務提携をしており、ヘルスケアに関するパーソナルデータを活用したサービスや、企業に対する健康経営のサポートなどの展開を進めている。

参考：M-aid

株式会社クリプラ - CLIPLA

株式会社クリプラは、クラウド型のクリニック向け電子カルテ、産婦人科専用電子カルテ、眼科専用電子カルテを「CLIPLA」シリーズとして提供している。クラウド型の電子カルテを低コストで、誰でも使えるように提供されており、CLIPLAを使えば複数の端末で同じ患者情報を同時に閲覧・編集できるようになる。
クラウドのメリットとして院外からCLIPLAへアクセスし、患者の写真などをアップロードできるのも魅力で、訪問診療などでも院内と同じようにカルテ入力ができる。

参考：CLIPLA

メダップ株式会社 - foro CRM

メダップ株式会社は急性期病院向け医療連携サービス「foro CRM」を提供している。
急性期病院は他の医療・介護・福祉施設と、紹介・逆紹介・転院などの連携が必要であり、そのためには、患者情報など必要なデータの連携や、データ分析・効果検証などが欠かせない。foro CRMでは、医療分野の関係構築やデータ分析などの専門家による支援と、最適な連携先管理ツールを組みあわせることで、急性期病院と地域の関連施設との連携強化を実現している。

参考：foro CRM

株式会社メドレー - CLINICS

株式会社メドレーは、クラウド診療支援システム「CLINICS」を提供している。
CLINICSは「CLINICS予約」「CLINICSオンライン診療」「CLINICSカルテ」と３つのプロダクトがあり、全てを導入することで、オンラインでの診療予約からオンライン診療、電子カルテの入力、決済、処方箋の配送とワンストップで行える。CLINICSオンライン診療を導入している病院では、患者の交通費や移動時間の負担がなくなる、コロナ禍でもマスクをせずにお互いの表情を確認しながら行える点にメリットを感じているという。
CLINICSを導入している医療機関は日本全国で2,000件近くとなっており、認知が広がっている。

参考：CLINICS

Ubie株式会社 - AI問診ユビー

Ubie株式会社は、現役医師が開発したAIによるWeb問診サービス「AI問診ユビー」を提供し、医療機関の働き方改革をサポートしている。AI問診ユビーは患者ごとにAIが最適な質問を自動生成し、入力内容を医師の言葉へと翻訳した上で電子カルテと連携し、医師のカルテ記載業務を効率化する。
AI問診ユビーを導入することで、一人あたりの初診問診時間が1/3になるなどの成果が出ており、問診が自動化されることで問診業務を看護師ではなく医療事務職が行えるようになるなど、看護師不足などの対策としても有効であるとされる。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、来院前にWebからAI問診を利用することで、院内滞在時間減少や患者満足度向上が期待できるとしている。

参考：AI問診ユビー

株式会社Rehab for JAPAN - リハプラン

株式会社Rehab for JAPANは、デイサービスの機能訓練業務をサポートするクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を提供している。リハプランはリハビリ計画作成支援に関する特許を取得しており、機能訓練に必要な運動プログラム作成や書類作成、記録、管理などが簡単に行える。
運動プログラムの自動作成では、高齢者の生活課題や希望をもとに最適なプログラムが提案され、機能訓練計画書が5分で作れるという。2,500種類の運動マニュアルから効果的な訓練が提案され、リハビリの専門家によるサポートも受けられるため、リハビリの専門職がいないデイサービスでも質の高いリハビリを提供することが可能となる。
導入効果として、収益アップや従業員の負担削減などをうたっており、優れた福祉製品として川崎市から「2019年度 かわさき基準(KIS)認証福祉製品」の認定を受けている。

参考：リハプラン

みずほ情報総研、村田製作所、The Elegant Monkeys、トッパン・フォームズ - 感情・ストレス分析サービス

上記4社は合同で、社員の健康管理や健康経営の取り組みに貢献する「感情・ストレス分析サービス」の提供に向けて2019年9月から2020年3月まで実証実験を行った。
社員のストレスを分析するために、村田製作所が提供するウェアラブル機器から感情的なストレスを収集。収集した負荷をThe Elegant Monkeysが提供するAIソリューション「KENKO Technology」を活用して分析し、みずほ情報総研が改善のためのコンサルティングサービスを担当した。トッパン・フォームズは実証フィールドの提供とウェアラブル機器から収集したデータなどをPDSで管理。この実証実験で見えてきた改善策の有効性についても検証を行い、今後のサービス展開に生かしていきたいとしている。

参考：みずほ情報総研：生産現場での「感情・ストレス分析サービス」の実証実験を開始

まとめ

医療や介護、健康管理などの分野は、幸福な人生と切っては切れない関係にある。そのためヘルステックは、QOL向上の支援として、超高齢化社会への備えとして、地域や所得での医療格差を是正するための切り札として欠かせない存在となるだろう。
デジタル技術の進歩は、私たちが今抱えているさまざまな課題の解決の鍵を握っている。より長く、より健康に。ヘルステックが豊かな人生に欠かせないツールになっていくことを期待したい。

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