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ワクチン接種の加速化によりアフターコロナの兆しが見えてきました。それによりテレワークを実施していた企業ではテレワークを廃止する動きもでてきています。しかし「ワクチン普及後もテレワークが必要な理由」でも述べている通り、離職率の低下や優秀な人材の確保といった効果が期待できるテレワークは今後も必要だと考えられます。
とはいえ、部署や担当する業務によってテレワークが困難が従業員もいるため一部の従業員のみテレワークを実施という企業もあることでしょう。その場合テレワークする従業員、出社する従業員それぞれに不満が出てきます。本稿では、両者の不満とその解決策を紹介します。
不満:仕事の依頼やちょっとした相談・会話がしづらい
物理的に離れている相手に仕事を依頼したりちょっとした相談をする場合には電話かメールになりますが、相手の仕事の邪魔をしてしまうのではないか、電話やメールをするほどの内容か、など気兼ねしてしまい業務が滞ってしまう可能性があります。
解決方法:チャットツールの導入
チャットツールを導入することで、電話をして相手の業務を止めたりメールのようにかしこまった文章を書いたりする必要がなくなり、気軽に相手とコミュニケーションができるようになります。
不満:自宅が仕事をする環境になっておらず不便
自宅では通信環境やデスク・椅子などがオフィスと同等に整っていない場合、快適に業務に取り組むことができません。業務効率にも影響してしまいます。
解決方法:モバイルデバイスの活用
テレワーク勤務者にLTE搭載PCを貸与することで、自宅のWi-Fi環境に依存することなくクラウドサービスなどを利用した業務が可能となります。また自宅のPCではなく会社がPCを貸与することでセキュリティの面でも管理しやすくなるというメリットも生まれます。
デスクや椅子については購入金額の一部を負担するなどルールを策定するとよいでしょう。
不満:勤務時間が長くなった
着替えや通勤といったオンとオフを切り替えるルーティンがなくなるため朝から晩までずるずると仕事をしてしまう、というケースに陥るテレワーク勤務者もいるようです。
解決方法:業務開始と業務終了をチャットで報告
チャットツールのグループチャット機能を使って上長とメンバー宛に業務開始と業務終了をチャットすることで、オンとオフの切り替えを明示化できます。そうすることで気持ちも切り替えられ、この後仕事の依頼がきたらどうしょう、という不安も解消されます。
不満:テレワーク勤務者宛の電話対応
オフィスの固定電話でテレワーク勤務者宛の電話がかかってきた場合、いったん電話を切りテレワーク勤務者に折り返しの電話をするよう伝える必要があります。電話をしてきた人にとっても気持ちのよい対応とは言えません。
解決方法:スマートフォンの導入
オフィスの固定電話にかかっていたテレワーク勤務者宛の電話を、テレワーク勤務者のスマートフォンの番号へ直接電話してもらうことで、出勤者の電話取次ぎ業務がなくすことができます。また、スマートフォンを内線端末化できるFMC(Fixed Mobile Convergence)サービスを導入すると、オフィスの固定電話宛にかかってきた電話を、テレワーク勤務者のスマートフォンへそのまま転送することができます。
不満:自分もテレワークがしたい
人事・総務や経理など、出社しないと業務ができない部署など感染リスクの不安を抱きながら出社する人にとって、自宅で業務できるテレワーク勤務者を羨ましく思う従業員が一定数います。それが会社への不満となりモチベーションの低下にもつながりかねません。
解決方法:クラウドサービスの活用
電子押印サービスやクラウド勤怠管理サービスなどを活用して一部の業務だけでもデジタル化することで、自宅で業務ができる環境を実現できます。
その他、テレワーク勤務者の不満として「疎外感や孤独感を感じる」「さぼっていると思われているのではないか」など、メンタルに関するものがあります。これらについては上長とテレワーク勤務者で定期的に1on1を実施したり、人事評価を時間評価ではなく成果評価にするなど、制度やルールの見直しが必要となります。
本稿ではテレワークに関する従業員の不満について述べました。一方で、国土交通省が発表した「令和2年度 テレワーク人口実態調査」によると、テレワークを経験した従業員の64.3%がテレワークに満足しており、81.5%がテレワークを引き続き実施したいと回答しています。また、総務省の「平成30年度版 情報通信白書」によると、テレワーク実施企業の82.1%がテレワーク導入により労働生産性向上に効果があったといいます。
アフターコロナに向かう今後においても、労働生産性と従業員満足度にテレワークが大きな影響を与えることは間違いなさそうです。
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