ワクチン普及後もテレワークが必要な理由

2021年6月21日から1,000名以上を対象とした企業・大学の職域接種が始まりました。ワクチン接種の加速による経済活動の活性化を期待する一方で、ワクチン普及後の企業のあり方に悩む経営者も少なくないでしょう。その理由の一つがテレワークです。
結論からいうとワクチン普及後もテレワークは必要で、テレワークを継続あるいは新たに導入することで企業にさまざまなメリットが生まれます。本稿ではそのメリットを紹介します。

テレワーク導入企業の今後の動き

まずはじめにテレワークの実施率を見てみます。パーソル総合研究所が2021年1月に発表した「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、2020年11月時点におけるテレワーク実施率は全体で24.7%。従業員100人未満の企業ではわずか13.1%となっておりテレワークはさほど普及していなかったと言えます。

図表１：テレワーク実施率(全国平均)の推移

出典：パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

図表２：企業規模別（従業員数別）のテレワーク実施率

出典：パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

さらに、ワクチン普及前後のテレワーク継続意向を見ると、全従業員もしくは一部従業員にテレワークを推進する予定と答えた企業は、ワクチン普及前が35.6%なのに対しワクチン普及後は25.5%と約10%も減少しています。ワクチン普及後にテレワークをやめる企業が増えると予想され、従業員100人未満の企業でテレワークを実施する企業はますます減少していくと言えるでしょう。

図表３：ワクチン普及前後の企業のテレワーク継続意向

出典：パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

一方で、国土交通省の「令和２年度 テレワーク人口実態調査」によると、テレワークを経験した従業員の64.3%がテレワークに満足しており、81.5%がテレワークを引き続き実施したいと回答しています。その理由として多かったのが「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」73.8%、「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」59.4%、「新型コロナウイルスに感染する可能性がある中で出勤しなくても業務を行えた」43.3%となっており、コロナ禍に関係なく、通勤の負担軽減や時間の有効活用などが評価されていることが分かります。

図表４：テレワークの満足度と実施意向

出典：国土交通省「令和２年度 テレワーク人口実態調査」

図表５：テレワークを実施してよかった点（雇用型テレワーカー全体）

出典：国土交通省「令和２年度 テレワーク人口実態調査」

その結果、企業と従業員間でテレワークに対する意向の乖離（かいり）が起きており、従業員の中には、テレワークを継続しない場合は会社を辞めるという声まであがっているといいます。そういった人が転職する際は、テレワークの有無を判断基準にすることも容易に想像できますので、テレワークを継続しないことで離職者の増加と人材確保の困難な状況を招くことになりかねません。逆を言えば、テレワークを継続、もしくは新たに導入することで離職率の低下と優秀な人材の確保に繋がりやすくなるとも言えます。