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2023年10月1日更新
2022年7月12日掲載
急速に進むデジタル化によりあらゆるビジネスのDXが進んでいます。あわせて、そのためのデータ活用もより重要になっています。
本ブログでは2022年6月30日に開催された「SoftBank × LINE Biz Conference」でのソフトバンク株式会社 藤平 大輔とLINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社) 宮本 裕樹氏の講演から、デジタルマーケティングのソリューションとデータ活用の未来を紹介します。
マーケティング活動はデータ収集・統合からデータ分析・可視化、施策実行、効果測定とレイヤが多く、ツールも多岐に亘ります。さらに昨今ではプライバシーに関する法規制も厳しくなっているため、一企業が保有するデータや、単一のソリューションだけでマーケティングに取り組むことは困難となっています。
ソフトバンクは、博報堂とトレジャーデータの三社でINCUDATAという会社を設立し、マーケティングの全レイヤをワンストップで支援するコンサルティングサービスを提供しています。そこで重要視しているのはデータであると藤平は語ります。
「デジタルマーケティングというとネット広告をイメージする人が多いですが、実はデータです。デジタルの部分をデータを使って可視化し計測していくことが大事です。そういった点でソフトバンクは、ヤフーやLINEのデータと企業の1st Partyデータをそれぞれ分析し、同業種の平均値との比較など、1つの診断レポートとして状況を可視化できるようになっています。これはソフトバンクの強みです」(藤平)
藤平の話にも出た「LINE」は、「LINE公式アカウント」や「LINE広告」「LINEミニアプリ」などあらゆるマーケティングファネルで活用できるプロダクトを持ち、それぞれでデータを蓄積・活用が可能です。しかし、これらプロダクトをまたいで活用することは困難でした。そこで2021年10月にリリースされたのが「ビジネスマネージャー」です。
「今までもプロダクトをまたいだ活用をやろうと思えばできましたが、実際のオペレーションは難しいものでした。しかし『ビジネスマネージャー』では、横断的にオーディエンスの共有ができるようになり、プロダクトをまたいだデータ活用が容易になります。 例えば、ほかのプロダクトのデータも活用することで「LINE公式アカウント」を友だち追加した顧客と、つながりをより深めることができます。そんなフレンドファーストなCRMソリューションを目指しています」(宮本氏)
デジタルマーケティングにおいてデータの活用は重要ですが、他方、データを取り巻く環境はプライバシー保護の気運の高まりで規制が強くなっています。最たる例がCookie規制やiOS端末の広告識別子として利用していたIDFAの制限です。これにより今までのマーケティング活動はできなくなってきています。そんな中、LINEが構築しようとしているのが「Data Clean Room」です。
「『Data Clean Room』は、安全に保護された環境で、個人の識別情報を除去し個人情報を特定できない形で統計的にデータ分析できる環境のことで、業務提携したトレジャーデータとともに構築しているところです。この『Data Clean Room』はリターゲティングだけで活用するということでなく、ポストCookieのマーケティングソリューションという位置付けで作りたいと考えています」(宮本氏)
「『Data Clean Room』のようにオンラインとオフラインのデータをセキュアにつなぐことは非常に大事です。今までこういった部分はグレーゾーンで、いろいろなことができていたと思います。しかし、プライバシー保護の気運も高まっていることと、コロナ禍でデジタルシフトが進んでいる中、ユーザの目も厳しくなっています。企業はそれに応えなければなりません」(藤平)
講演の最後は、LINEヤフーが目指すマーケティング像が語られました。
「企業は顧客のLTVを上げていったり、サービスを解約されないようにしたりすることが1番大事だと思います。それに対して『LINE』のデータと企業の1st Partyデータを突合・分析し、『Treasure Data CDP』でLTVを予測していくことで、施策としてどうアプローチしていけばいいのかを可視化できるようにしていきたいと思います」(宮本)
精緻なセグメントでの広告施策や1to1のコミュニケーションを可能にするデジタルマーケティング施策の例をご紹介します。自社でのデジタルマーケティング活用にお役立てください。
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