デジタルツインで実現する、建設業の「現場に行かない」働き方

2023年3月6日掲載

いよいよ2024年4月から、働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」が建設業にも適用され、違反した場合には罰則が課せられる恐れがあります。

生産年齢人口が減少の一途をたどる日本の現状では、「人を増やして時間外労働を減らす」案は現実的ではありません。残る選択肢は、労働者一人一人の生産性を向上させることしかなく、より効率的な現場運営が望まれています。

建設業界に必要な生産性向上策とは

現状の建設業務プロセスの中で、特に効率化を見込めるのが「現場間への移動時間」です。建設業にはまず「現場」があり、施工会社・下請け事業者などの関係者が、現場と自宅や本店・支店を行ったり来たりしながら業務を行うことになります。当然この移動時間には仕事が進まないので、移動時間をなるべく減らすことができれば生産性を大きく改善できます。

こうした課題を解決するために注目されているのが「デジタルツイン」です。

「デジタルツイン」で移動の無駄を省き、生産時間を延ばす

「デジタルツイン」とは、「リアル（物理）空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを元にサイバー（仮想）空間でリアル空間を再現する技術」です。
建設業でいうと、３次元のBIM/CIMデータ、点群データ、写真などがあれば、クラウド上で現場をそっくり再現できるようになるでしょう。そしてこのクラウド上の「そっくりな現場」を活用すれば、実際の現場にいなくても現場の様子を正確に把握することができるようになります。
具体的な活用方法の一例としては、クラウド上のBIMデータに現場で撮影した点群データを重ねることで、現状の施工状況の精度を現場に行かなくても検証できます。

つまり、「デジタルツイン」の活用によって、これまで現場間の移動にかけていた時間を別の業務に充てることができるようになるのです。これは、大きな生産性向上につながるといえるでしょう。

手軽に現場を「デジタルツイン」化する方法

しかしながら、デジタルツインの構築に必須となる３次元データの作成はハードルが高いと思われている方も多いのではないでしょうか。実際に、従来までは３次元データを作成する方法は専用レーザースキャナーやGNSS／RTKローバー、ドローンといった手段に限られており、高額な費用と専門知識が必要でした。
しかし、この状況はLiDAR搭載スマホが登場したことで、一変しています。

LiDARは「Light Detection And Ranging」の頭文字をとった言葉で、レーザー照射により、対象物までの距離を測る技術です。これは従来使われているレーザースキャナーと同じ原理となります。専用レーザースキャナの代わりに携帯電話をはじめとするスマホ／タブレットに搭載されているLiDAR機能を用いて構造物を計測するだけで、対象物を３次元データとして出力することができます。

	メリット	デメリット
専用レーザースキャナー	現実空間を詳細で正確な３次元点群データとしてアウトプットできる。	高価かつポータブル性が低い。取り扱いに専門知識が必要。
ドローン撮影	広範囲にわたって詳細な画像データを取得できる。	取り扱いには専門知識が必要。また、特に都市部における使用制限が厳しい。
LiDAR搭載スマホ	専門知識がなくても、スマホの操作で３次元データを簡単に生成できる。	諸条件によるが、50㎜程度の誤差が発生する。