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従業員に新しいスキルを学ばせることで、より高度な業務を遂行できるようにしたり、それまでとは異なる分野でも活躍させたりすることができるとして注目を集めているリスキリング。単にビジネスに求められるスキルや法制度に対応するためだけでなく、企業が将来に渡って利益を創出し、成長を維持する上でも重要な意味を持っています。本ブログでは主に企業の経営層の方に向けて、リスキリングによって得られる効果を解説します。
営業などの既存のスキルを持った人に、プログラミングといった新しいスキルを習得させることで、活躍の場を広げるようにする取り組み「リスキリング」が注目を集めています。
その背景には、デジタル技術の普及に伴いビジネスに必要なスキルが変化してきたことや、業務内容や雇用形態が明確なジョブ型へと変化している中で、社員のスキルがより重視されるようになったことなどがあります。
そうした中で、2023年度から経営目標達成に必要な人材がどれだけいるかを有価証券報告書に記載する、人的資本開示が義務化※されます。これによって、人材を充実させることが投資判断の大きな基準になることが予想されるため、これまで以上にリスキリングが重要視されているのです。
※【内閣官房 人的資本開示指針 2022年8月】https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf
そこで、本ブログではリスキリングを行うことによって期待できる効果をご説明します。
リスキリングにより期待できることとして、事業成長のチャンスを増やせる点があります。どのような事業でも、長く続けているとそこで働く人々の思考が硬直的になり、新しいアイデアが出てこないといったことがよくあります。
そこで従業員に新しいスキルや視点を獲得させれば、マンネリ化を防止できるだけでなく、実務で培ってきた既存スキルとの掛けあわせによって以前は思いもしなかったブレイクスルーを起こす可能性を高められます。事業を拡大させたり新事業を創出する機会にも繋げられるため、長期的な企業利益の源泉にもなり得るでしょう。
実務的な観点での効果として、業務の自動化や効率化が可能になることが挙げられます。現在はRPA(Robotics Process Automation)など、一定の業務手順を効率化できるさまざまなデジタルツールが登場しています。こうしたツールを扱うには業務フローの知識はもちろん、デジタル技術を扱うスキルが必要になります。
またこのように効率化を進めて業務負荷を下げることができれば、従業員の残業時間を削減してコストを抑えられるだけでなく、空いた時間でより付加価値の高い業務に取り組めるようになるなどの効果も期待できます。
ITやデジタル活用など、業務の効率化や高度化に役立つスキルを持っている人材には高い需要があり、企業の間で争奪戦が起きています。そのため、そのような人材を中途採用で雇い入れようとすると、採用にかかるコスト・時間・労力のいずれも大きくなります。
しかし、社内の人材を教育してデジタルスキルを身に付けさせれば、社外で人材を探す時間と労力を省くことができるとともに、人材エージェントなどを仲介しない分、コストも抑えやすくなります。
また、スキルを持った人材を中途採用した場合は、社内の風土や文化に馴染むのに時間がかかる場合があります。しかし、社内に元々いた人材であればそうした心配をする必要もないため、ほかの従業員との協力体制を築きやすく、学んだスキルを生かした業務効率改善などが比較的容易に行えます。
リスキリングを実践するには、学習環境の整備などに相応のコストが必要ですし、社員がスキルを学び、身に付けるための時間もかかります。また、リスキリングは会社の必要に応じて行う人材教育であるため、学習は業務の一環として就業時間中に行うことが一般的です。そのため、社員が実務に携わる時間が一時的に少なくなってしまうことも考えられるので、生産性を保つための工夫が求められます。
このように対応すべきことが多々ありますが、必要な人材像やスキルが変化する中で企業が今後も成長を維持するために、リスキリングは欠かせない取り組みです。そのため、会社を統括する経営層は強いコミットメントを持って、社員が納得できるよう粘り強く説明した上でリスキリングを進めていくことが求められます。
リスキリングを効果的、かつ効果的に進めて行くためのソリューションを活用して、取り組みの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
普及が本格化するAI(人口知能)や、サービスのデジタルトランスフォーメーションに必要な知識や技術を従業員が身に付けることで経営戦略の実現、持続的な企業価値向上につながります。
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