キャンペーンと連動した広告出稿で
ふるさと納税の寄附件数・単価アップを達成

伸び悩む寄附額の打開策としてYahoo!広告の出稿決定

和歌山県湯浅町は、ふるさと納税のPR施策として以前から新聞や雑誌など紙媒体に広告出稿をしていました。しかし2019年6月に「返礼品は地場産品に限り、価格は寄附額の3割まで」とふるさと納税にかかる指定制度が創設され、それ以降の寄附額が伸び悩んでいることが課題でした。
湯浅町の返礼品は味噌や醤油・果物といった食品が中心で、高額なものが少ないため単価を上げることは難しく、納税額を上げるには納税件数を増やす必要がありました。湯浅町ふるさと振興課の阿部氏は当時を振り返って次のように語ります。

「課題は、寄附が集中する年末にどうやって納税件数を伸ばしていくのかということでした。年末に向けてどのようにPRしていくのか検討を重ねている際、ソフトバンクさんから提案をいただき、ポータルサイトを利用する寄附者に対してはWeb広告が効果的だと考え、それをきっかけにWeb広告に取り組み始めました」（阿部氏）

キャンペーンと連動した広告施策で、寄附額が2倍に

ソフトバンクからの提案を受け、2020年にYahoo!広告のディスプレイ広告運用型に初出稿。以降、2022年まで連続でYahoo!広告に出稿しました。数あるWeb広告の中で、Yahoo!広告での施策を継続した要因は「ソフトバンクグループ傘下が行うキャンペーン企画」だと阿部氏は説明します。