2024.7　サービス業
LEARNING ROOMでコンプライアンス教育の啓蒙活動を手軽かつ効率的に

お客さま
日本取引所自主規制法人

URL
https://www.jpx.co.jp/corporate/index.html　

業種
サービス

エリア
首都圏

従業員規模
101〜500人

導入サービス
・LEARNING ROOM

概要

資本市場の信頼性を確保するために役員への適切な役割啓蒙が不可欠ですが、能動的な情報発信や学習履歴の管理に課題を抱える企業も少なくありません。日本取引所自主規制法人ではクラウド型のeラーニングシステム「LEARNING ROOM」の導入により、上場を控えた企業の役員向けコンプライアンス教育を効率的かつ効果的に実現。教材作成から学習、運用管理まで一気通貫で行えるようになり、タイムリーな情報発信と学習状況の把握が可能となりました。

導入前の課題

上場に向けて役員のコンプライアンス意識を高めたいものの、啓蒙活動の機会が面談などに限られていた。
自社からの能動的な情報発信と学習履歴のデータ管理に課題があった。
時代の変化に対応し、役員に求められるコンプライアンス教育のコンテンツを柔軟にカスタマイズする必要があった。

導入後の効果

上場間近のタイミングで再度学習できるコンテンツを配信できるようになり、役員の心構えなどを啓蒙できた。
LEARNING ROOMの導入により、教材作成から学習、運用管理まで一気通貫で行え、効率的に能動的な情報発信ができるようになった。
自社でコンテンツをカスタマイズできる柔軟性の高さが決め手となり、常に最新かつ適切な情報を提供できるようになった。

「コンテンツ制作やカリキュラム作成を簡単に行えるので、情報更新などのメンテナンス対応が効果的に運用管理できます」

日本取引所自主規制法人ご担当者さま

業界、企業概要とサービス導入における課題や狙い

市場利用者がいつでも安心して有価証券の取引ができるよう取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っている日本取引所グループの中で、自主規制機能を担っている日本取引所自主規制法人は、日本の資本市場の信頼性と健全性を維持・向上させるという重要な使命を担っています。その業務の一環として、新たに上場する会社の役員に対し、資本市場における適切な役割を果たすための啓蒙活動は不可欠です。役員がコンプライアンス意識を高く持ち、適切な判断を下すことは、市場全体の信頼に直結するため、その教育は極めて重要視されています。

しかし、これまでの啓蒙活動にはいくつかの課題が存在していました。一つは、自社からの能動的な情報発信が十分にできていなかった点です。啓蒙活動の機会が面談などに限定されており、広範囲かつ継続的な情報提供が難しい状況でした。また、役員の学習履歴や受講状況といったデータ管理ができておらず、教育効果の測定や改善に繋げることが困難でした。これらの課題は、効率的かつ効果的なコンプライアンス教育の実現を阻害する要因となっていました。

そこで、日本取引所自主規制法人では、情報発信を効率化するとともに学習管理を徹底し、より多くの役員に対してタイムリーかつ質の高いコンプライアンス教育を提供することを目指し、新たなソリューションを導入することを検討し始めました。

LEARNING ROOMを選んだ理由、決め手

日本取引所自主規制法人が、数あるソリューションの中からクラウド型のeラーニングシステム「LEARNING ROOM」を選定した最大の理由は、その機能性と柔軟性にありました。LEARNING ROOMは、教材作成から学習、そして運用管理までを一気通貫で行えるプラットフォームであり、従来の課題であった情報発信とデータ管理の双方を効率的に解決できる点が評価されました。

特に決め手となったのは、コンテンツを自社で柔軟にカスタマイズできる点です。上場会社の役員に求められるコンプライアンスの知識や意識は、時代の変化とともに常に更新されていくものです。そのため、常に最新の情報を反映し、受講者のニーズに合わせてコンテンツを迅速に修正・追加できる柔軟性は、教育効果を最大化する上で不可欠でした。

また、直感的な操作で簡単な運用履歴管理が可能である点も、導入の決め手となりました。これにより、運用担当者の負担を軽減しつつ、受講状況をタイムリーに把握し、必要に応じて個別のフォローアップを行うことが可能になります。

導入を進める際のポイントとLEARNING ROOMを利用して得られた効果

LEARNING ROOMの導入によって日本取引所自主規制法人のコンプライアンス教育は劇的に改善されたと言います。

１．教材作成のプロセスが大幅に効率化

コンテンツ制作が手軽になり、自社で柔軟にカスタマイズできるようになったことで、常に最新かつ適切な教育コンテンツを迅速に提供することが可能になりました。これにより、情報更新などのメンテナンス対応も容易になり、運用管理の負担が軽減されました。

２．情報発信の効率性が向上

LEARNING ROOMを通じて、上場間近のタイミングで再度学習できるコンテンツをオンラインで配信できるようになり、啓蒙活動の機会が飛躍的に増加しました。これにより、面談に頼ることなく、より多くの役員に対してタイムリーにコンプライアンスに関する重要な情報を届けることが可能になりました。

３．学習履歴や受講状況のデータ管理がタイムリーにできる

誰がどのコンテンツを学習したか、理解度はどの程度かといった情報を正確に把握できるようになり、データに基づいた効果的な教育改善サイクルを回すことが可能になりました。結果として、上場を控えた役員のコンプライアンス意識を改めて啓蒙することができ、資本市場の信頼性確保に大きく貢献しています。

今後の展望

LEARNING ROOMの導入により、コンプライアンス教育の基盤を強化した日本取引所自主規制法人は、今後さらなるコンテンツの拡充と活用を目指しています。

「今後は社内の他部署が制作している動画なども活用してコンテンツの拡充を図っていきたいです」（ご担当者さま）

LEARNING ROOMを単なる教育ツールとしてだけでなく、社内の多様な情報資産を活用した総合的な情報発信プラットフォームとして発展させていくことで、より多角的な視点からの情報提供が可能となり、役員だけでなく、関係者全体のコンプライアンス意識のさらなる向上につながることが期待されます。LEARNING ROOMは、日本取引所自主規制法人の継続的なコンプライアンス教育の進化を支え、日本の資本市場の信頼性向上に貢献し続けることでしょう。