利島村の「オフグリッド型居住モジュール」の実証で、「Starlink Business」を活用した通信環境整備の検証を実施

2024年1月12日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、WOTA株式会社（以下「WOTA」）、北良株式会社（以下「北良」）および東京都利島村（以下「4者」）と共同で実施している、利島村での「オフグリッド型※1居住モジュール」の実証実験において、衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」を活用して通信環境を整備する検証（以下「本検証」）を、2023年12月に開始しました。

オフグリッド型居住モジュールの実証実験における「Starlink Business」活用例１

4者は、利島村が抱える水や住環境に関する課題解決を目指し、2023年6月からWOTAの「小規模分散型水循環システム」を活用した「オフグリッド型居住モジュール」の実証実験を実施しています※2。「オフグリッド型居住モジュール」では、生活に必要なインフラである水および電気は、それぞれ「小規模分散型水循環システム」および太陽光発電パネルを用いて自立供給しています。「小規模分散型水循環システム」で取得したデータの送信や居住者の普段の生活で利用する通信環境は、ソフトバンクのセルラー回線を用いて整備しています。本検証では、セルラー回線に加えて新たに「Starlink Business」を活用した衛星回線を用いることで、さらに安定した通信環境の整備を目指します。

利島村 オフグリッド型居住モジュール

利島村 オフグリッド型居住モジュール

利島村は、人口約300人、面積約4.04平方キロメートルの離島で、日本で4番目に面積が小さい自治体です。利島村をはじめ、利島村が属する島しょ部やその他全国各地の山間部などは安定した通信環境が整っていないことが多い状況です。ソフトバンクは、こうしたエリアで「Starlink Business」を活用することにより、「小規模分散型水循環システム」のデータ伝送や、オフグリッド型施設における通信環境の整備の実現可能性などを検証します。

オフグリッド型居住モジュールの実証実験における「Starlink Business」活用例２

ソフトバンクは、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の認定インテグレーターとして、2023年9月から国内の企業や自治体向けに「Starlink Business」を提供しています。特に自治体は、島しょ部や山間部における通信環境の整備に加えて、災害時に備えたBCP対策、一次産業における利活用などのニーズが多くなっています。ソフトバンクは、自治体などのお客さまがより低コストで「Starlink Business」を導入していただけるように、スタンダードプラン（陸上向け）で小容量の「XS（40GB）」を、2023年12月から新たに提供しています※3。

自治体を対象にした「Starlink Business」のユースケースについては、「自治体による新たな通信環境整備へ。「Starlink Business」で地域課題を解決」をご覧ください。

■「Starlink Business」サービスサイト

https://www.softbank.jp/biz/services/network/starlink-business/

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