茨城県の福祉相談業務における生成AIの導入を支援
2025年12月24日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、茨城県が12月25日に開始する福祉相談業務における生成AI活用の取り組みにおいて、クラウドサービスやタブレットなどの導入を支援します。
生活困窮などに関する相談内容・支援方法が複雑・多様化する中で、行政サービスでは、これまで以上に最適な支援メニューの案内や迅速なケース記録の作成などが求められています。茨城県では、2024年10月の『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』の改定により、クラウドサービスの利用環境が整備されたことを契機として、職員が円滑かつ的確に業務を遂行できるよう、汎用クラウドサービスを活用し、相談支援業務のスマート化を推進します。
茨城県は福祉相談員（生活保護受給者や生活困窮者などへの支援を行う方々）の業務効率化のためにタブレットと共に、Google Workspace および同環境から利用可能な Gemini 、さらに NotebookLM Enterprise の導入を予定しています。NotebookLM Enterprise に法令などの情報を読み込ませ、相談時に適切な支援を迅速に判断するためのサポートとして活用したり、Google Meet での録画と文字起こし機能を用いて相談概要の報告書作成を効率化したりすることが主な用途となります。これらの取り組みにあたりソフトバンクは、セキュアな環境構築および導入・運用の支援を行います。
■茨城県における生成AI活用の概要汎用クラウドサービスを活用した生成AIを、茨城県福祉事務所（4カ所）に配置するタブレットを通して、福祉相談業務で活用できるようにします。 （主な機能） ・生成AIによる最適な支援メニューなどの案内 ・要支援者の情報をクラウドサービスに保管し、随時確認 ・生成AIによる文字起こしや要約を活用した記録作成
- セキュアな環境構築 「 Google Gemini 」および「 NotebookLM Enterprise 」の導入の支援および行政機関に求められる高いセキュリティ要件を満たす安全な利用環境を構築します。
- プロンプトエンジニアリング支援 福祉相談員にとって実用的な回答を出力できるよう、指示（プロンプト）の設計とチューニングを支援します。
- 研修・運用サポート 福祉相談員がスムーズかつ効果的に活用できるよう、操作研修や運用のサポートを実施します。
- 生成AIの活用により要支援者のニーズを把握・分析することで、福祉相談員からの公的制度や支援メニュー、相談支援機関などの案内を最適化し、支援の質の向上を図ります。
- 生成AIで相談内容の文字おこしや要約を行うことで、福祉相談員の記録作成業務の負担が軽減され、相談支援業務の時間を充実させることができます。
- タブレット（クラウドサービス）の活用により、訪問時に要支援者の個人情報を紙で持ち出す必要が無いため、情報の取り扱いの安全性を高めることができます。
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Google Workspace および Google Workspace 製品・サービス名称は Google LLC の商標です。
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SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
これらにより、住民サービス向上と福祉相談員の負担軽減を図るとともに、セキュリティの強化に寄与します。
ソフトバンクでは今後も、行政サービスのDX推進のための支援に取り組んでまいります。
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