2015年のパリ協定の合意によって世界各国の足並みが揃うなど、気候変動への対応の重要性がますます高まっています。
ソフトバンクグループでは、自然エネルギーの発電にはじまり、その活用を推進することで、SDGsの課題解決貢献への取り組みも加速させています。前編に続き後編では、現在とこれからの取り組みを中心に紹介します。
目次
- テクノロジーのチカラで持続可能な地球環境を次の世代に
- 環境価値の高い電力を家庭にも企業にも
- 通信ネットワークも環境にやさしい電力で
- スマートビルで働くロボットを電力システムに利用
- 電力データを活用して生活に寄り添うIoTサービス
テクノロジーのチカラで持続可能な地球環境を次の世代に
気候変動の影響により世界中で災害が発生し、分散型電源の重要性や脱炭素への関心が高まる昨今、ソフトバンクはSDGs（持続可能な開発目標）の課題解決を重要な経営課題と捉え、持続可能な社会の実現に向けて取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）を設定しています。
マテリアリティの一つに「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」を掲げており、これを推進するためのカーボンニュートラルの達成は最も重要な取り組みであることから、2030年までに事業活動で使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替え、テクノロジー活用による省エネ化で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。
ソフトバンクの「カーボンニュートラル2030宣言」
AI（人工知能）やIoTなどの最先端のテクノロジーをベースに、自社の施設・設備の実質再生可能エネルギー化・省電力化を図っています。また、社会における再生可能エネルギーの普及に貢献するため、次世代電池の実用化に向けた研究開発も行っており、気候変動への対応・循環型社会の推進を目指した取り組みを進めています。
環境価値の高い電力を家庭にも、企業にも
白河データセンター（撮影：Katsuhisa Kida／FOTOTECA）
2012年に設立されたSBパワー株式会社は、「電力小売り全面自由化」によって個人が電気の契約先を自由に選べるようになった2016年4月1日から、小売電気事業者として本格的に事業を開始。ソフトバンクと連携して「ソフトバンクでんき」の提供を始めました。
電気は一般消費者に届くときに、どのような発電方法であったのか判別することが難しいサービスです。SBパワーは化石燃料由来の電力ではないことを証明する「非化石証書※1」を活用した実質再生可能エネルギー比率100％・CO2排出量実質ゼロの電気を「自然でんき」というメニューで提供しています。また、脱炭素化の潮流にある企業や自治体のお客さまに対して「ソフトバンクでんき for Biz 高圧」では、「RE100※2」に準拠した環境負荷の低いオプションメニューなども用意。
2023年度までに事業活動で使用する電力の全てを再生可能エネルギーにすることを目標としているヤフー株式会社の白河データセンターにも、「ソフトバンクでんき for Biz 高圧 環境オプション」を2021年5月から提供をしています。
- ※1
『非化石証書』とは、太陽光発電や風力発電などの非化石電源が持つ「地球温暖化の原因となるCO2（二酸化炭素）を排出しない」という環境的な価値を電気から切り離して証書にしたものです。
- ※2
企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ
EVを実質再生可能エネルギー比率100％の電気で給電
環境意識の高い企業であるボルボ・カー・ジャパン株式会社とSBパワー株式会社は、「自然でんき」を全国のボルボ販売店で斡旋し、ご自宅の電気を実質再生可能エネルギー比率100％の電気に切り替え、EVに給電することで電動車における環境負荷の低減に大きく貢献しています。
- ※
お客さまへ供給する電気に再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、再生可能エネルギー比率100％かつCO2排出量ゼロの電気の供給を実質的に実現しています。北陸電力管内以外の地域のボルボ正規ディーラーで取り扱いを行っています。
通信ネットワークも環境にやさしい電力でお届け
ソフトバンクの通信事業を支える基地局は全国に約23万カ所※あり、ソフトバンクが事業活動で使用する電力の約60%は基地局で消費されています。発電により発生するCO2削減のため、SBパワーが供給する非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーへの転換を2020年度より進めており、初年度には基地局で使用する電力の30％以上の実質再生可能エネルギー化を達成。2021年度には50％以上、そして2022年度には70％以上を順次切り替える予定です。
※2020年3月末時点。
スマートビルで働くロボットを電力システムに利用
ソフトバンク本社が入居する「東京ポートシティ竹芝」では、さまざまなロボットが活躍しています。ビルを管理・運営する東急不動産株式会社とソフトバンクロボティクス株式会社、SBエナジー株式会社の3社は、スマートシティのモデルケースの一環として、自然エネルギーで発電した電力のうち、出力抑制対象になった余剰電力を有効活用してロボットに充電する実証実験を進めています。余剰電力を予測・算出するために、SBエナジーがこれまでも取り組んできたVPPのノウハウを活用。
ロボット社会を見据え、スマートビルでは欠かせない存在であるロボットをエネルギーリソース（蓄電リソース）として活用することで、日本各地で課題となっている自然エネルギーの余剰電力活用の解決策の一つとされる取り組みです。
電力データを活用して生活に寄り添うIoTサービスを
ソフトバンクグループは、発電や電気の小売りだけでなく、電気をより上手に使って暮らしを豊かにするサービスも行っています。
ソフトバンクとENCORED Inc.の合弁会社で、エネルギーテック企業として成長し続けるエンコアードジャパン株式会社は、最新AI技術を活用したスマートホーム向けサービス「エネトーク（ENERTALK）」「コネクト」をはじめとするプロダクト群や独自特許技術による節電システム（家庭向けデマンドレスポンスシステム）を開発、環境意識や省エネ意識の高まりに応えるサービス基盤をエネルギー事業者へ提供しています。
スマートフォン1つで電気代予測はもちろん、エアコン・照明・テレビなどの家電や給湯器（お風呂）を外出先からもリモコン操作でき、離れて暮らす家族を見守ったりできる。スマートフォンを活用した新たなサービス開発を推進し、より快適で便利なエネルギーサービスの実現を目指して取り組んでいます。
これからもソフトバンクはグループシナジーを最大限に生かし、持続可能な地球を次の世代につなげるための取り組みを推進して、SDGsの目標達成に向けた課題解決に貢献していきます。
（掲載日：2021年10月13日）
文：ソフトバンクニュース編集部
ソフトバンクのマテリアリティ④「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」
ソフトバンクは、SDGsの達成に向けて6つのマテリアリティ（重要課題）を特定。そのうち、SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」を踏まえた「最先端テクノロジーによる新しいビジネスモデルの展開」では、最新のテクノロジーを活用し、気候変動への対応・循環型社会の推進・自然エネルギー普及に貢献することを目指しています。
