自治体DXとは？ 総務省が示す重点項目や進め方を簡単解説

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自治体DXのメリット

自治体がDXに取り組むことで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。例えば下記のようなものが挙げられます。

自治体DXにおける重点取組事項とは

メリットが数多くある自治体DXですが、総務省では重点的に行うべき取り組みとして下記の７つのポイントを挙げています。各自治体ではDXの推進にあたり、これらの重点項目について取り組んでいくことが示されています。（もともとは６つでしたが、2024年2月5日より７つに変更になりました）

※参考
総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第2.3版】」
総務省「自治体DX推進計画等の概要」

自治体DXの進め方、ステップ

総務省では自治体DXを進めるために、「自治体DX推進計画」を定めており、以下のような推進体制の方針を示しています。

組織体制の整備

極めて多くの業務に関わることから全庁的・横断的な推進が必要となり、それぞれの部門で役割を遂行していく必要があります。

※参考
総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第2.3版】」
総務省「自治体DX推進のためのデジタル人材の確保の取組」

デジタル人材の確保・育成

上記のような役割で行う場合、CIO補佐官などは専門スキルや知識を持つ人材が必要になります。各自治体内で適任者がいない場合は、民間企業など外部任用も検討せねばなりません。総務省も外部人材の活用を推進していて、外部人材の採用時の参考になるようにスキルや経験を図示化した「スキル標準」も策定されています。

※参考：総務省「自治体ＤＸ推進手順書の概要」「自治体DX全体手順書」

また、同時に自治体内のリーダー層だけでなく一般行政職員のデジタルリテラシー向上や育成も必要です。「人材育成・確保基本方針策定指針 概要」では、デジタル人材の育成や確保について下記方針を展開しています。

計画的な取り組み

スケジュールも重要なポイントです。例えば、重点取り組みの一つである「情報システムの標準化・共通化」の目標時期が2025年度（令和7年度）とされており、現行システムの調査やスケジュール策定など計画的に進めていかねばなりません。総務省から大枠のスケジュールが展開されているため、これらを参考にしつつ詳細のスケジュールを立てていく必要があります。

※参考：総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画 【第 2.3 版】 」の「別紙１自治体の主な取り組みスケジュール」をもとに作成

都道府県による市区町村の支援

また、自治体DXを推進していくためには、市区町村の中だけに留まらず、全体で足並みを揃えて取り組んで行く必要もあります。特に都道府県と市区町村が連携して取り組んでいくことが求められており、情報交換は元より限られたデジタル人材を複数の市区町村で兼務することも方法の一つとして言われています。

自治体DX取り組み事例

全国の各自治体でDXが進む中、多くの事例もでてきました。総務省では体制整備や人材確保や育成、重点取り組みに関する各自治体の事例を紹介しています。まずはこれら事例を参考に自身の自治体で実施していくことを検討していくことがおススメです。

なお、ソフトバンクでは全国の自治体とさまざまな取り組みを実施しています。ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

今回は総務省から発信されている情報を用いて、自治体DXの用語解説やメリット、取り組む方法などの基本について解説しました。

以上のように、自治体DXはICTを活用して行政サービスの改善や新たな価値創出を目指す重要な取り組みです。人口減少や過疎化の問題解決に向けて、各自治体がDXを進めることで、市民サービスの質向上や新たな発展につながっていきます。

DX推進には信頼できるIT企業や専門家との連携や、組織内でのICTリテラシーの底上げが重要となります。ソフトバンクはそのような地方創生の一助となることを目指し、一気通貫でのサービスやサポートを提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。

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