ガバメントクラウドに接続する準備〜LGWAN接続系と統合したマルチクラウド接続の検討〜

ガバメントクラウド早期移行団体検証事業

デジタル庁は、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業を推進しており、情報システムの円滑な移行、動作検証、運用コストの適正化を目指しています。それに伴い、ガバメントクラウドへの移行、課金、運用、ネットワーク接続などに関連する課題に対する検証を行う団体を公募しています。

この公募で示されたように、各自治体ではガバメントクラウドへの接続に必要な回線の調達など、移行や運用に関連する重要な課題に取り組んでいます。

ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第四回公募の検証内容

ガバメントクラウドにおけるマルチクラウド接続

ガバメントクラウド先行事業では自治体の多くが AWS を単独利用していましたが、2023年度現在は AWS に加えて OCI を併用して採用検討するケースが増えています。また、基本的には標準化対象の業務は複数のベンダから提供されるため、先行していた２つのクラウドに加えて、Microsoft Azure についても検討を開始する団体が増えています。

自治体は業務システムを提供するASP（Application Service Provider）を選定する際、住基についてはA社、税についてはB社など各システムごとにベンダが選定されるため、通常複数のパブリッククラウド接続が必要になります。

ガバメントクラウド接続の選択肢

自治体の庁内ネットワークやデータセンターとガバメントクラウドを接続する方法として、下記の方式があります。

マルチクラウドアクセスで接続コストを改善

2023年度現在、自治体の多くはガバメントクラウド移行と同時に、テレワークのような新たなワークスタイルの導入や業務プロセスの見直し、職員業務の効率化、住民サービス向上などを目指して自治体DXの推進に取り組んでいます。また、AIを活用したサービスの提供もその一環として広く採用されようとしています。

このような背景の中で、ガバメントクラウドへの移行対象外の業務システムやグループウェアでもクラウド化が進められています。多くの自治体では、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で定められている三層分離モデル（三層の構え、三層の対策とも言う）の一つである「αモデル」を採用しています。このモデルでは主要な業務はインターネット環境と分離された閉域での利用が前提となるため、各パブリッククラウドの利用では閉域で接続する必要があります。

例えば、マイナンバー系でAWS、Azure、OCI に接続し、LGWAN接続系ではAWS、Azure、Microsoft 365 などのパブリッククラウドへの接続が必要な場合があります。このようにシステム構成やベンダによって、三層分離モデルの各層ごとに異なる回線が必要であったり、同じパブリッククラウドでも複数の接続回線を敷設しなければならない場合があります。

こうした課題を解決するために、マルチクラウドアクセスに対応するクラウド接続サービスがあります。これにより自治体は一つの接続サービスをデータセンターや本庁に導入するだけで、各クラウドサービスに接続し利用することができます。

このサービスは、仮想ネットワークを使用してマイナンバー系とLGWAN接続系の通信を分離し、オンプレミス側とクラウド側の接続仮想ルータでアクセス制御をおこなうため、三層分離モデルの各層で共有することができます。

今まではガバメントクラウド移行でのネットワークコストの増加が懸念されていましたが、マルチクラウドアクセスの活用により自治体が独自に専用線接続を行う場合でのコスト課題も解決できるようになります。

AWS接続における課題と各種クラウドへの接続

前述のとおり、多くの自治体で業務によって OCI や Microsoft Azure への接続が検討されていることや、今後の国産クラウドへの拡大を考慮して、接続サービスを選ぶ際は対応しているクラウドサービスを確認する必要があります。

ソフトバンクで提供しているOnePortマルチクラウドアクセスでは、ガバメントクラウドのAWS 接続で必須となる Transit VIF に対応をしており、専用線サービスのSmartVPNと組み合わせることで、各社の国産クラウドやデータセンターへの接続も可能です。自治体ではガバメントクラウド接続に加え、LGWAN接続系ネットワークでのクラウド接続や統合利用を検討していることもあり、多くの自治体で採用が進んでいます。

マルチクラウド化によるクラウドセキュリティと運用管理の問題

ガバメントクラウドのマルチクラウド化は、ネットワーク接続の課題だけでなく、セキュリティや運用管理の面でも課題が浮き彫りになっています。

パブリッククラウドごとにセキュリティ機能を利用する場合、それぞれ異なる機能やポリシーが存在するため、同じセキュリティレベルを維持しつつ効率的に運用することが困難になります。

さらに、これらのセキュリティおよび運用機能は、業務システムを提供する各ASP事業者が担当するのか、または運用管理の補助業務を担当する事業者がクラウド全体で担当するのか、各事業者のサービス仕様やリソース、各自治体の判断になり新たな問題となっています。

各自治体が2025年度に向けてガバメントクラウドへの業務システム移行の準備を進めつつ、急務としてクラウド接続に関するネットワークやセキュリティ、運用についての検討を進めています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。本ブログでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた2023年度のガバメントクラウドの現状やマルチクラウド化やネットワーク、セキュリティについて解説しました。2025年に向けて検討や移行の準備をはじめましょう。

ガバメントクラウド、自治体情報システムの共通化について、自治体情報システムのマルチクラウド化でも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

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