「第三者保守」とは？メリットやメーカ保守との違い、注意点を解説

EOSLとは

EOSLとEOL、EOSの違い

EOSLとはEnd of Service Lifeの略称で、「機器の保守サービス終了」を意味します。また、EOSLの類義語として使われるのが、EOL（End of Life）や、EOS（End of Support）で、EOLは「機器のライフサイクル終了」、EOSは「機器のサポート終了」を表します。「機器の使用期限」ともいわれ、メーカによるサポートや販売、部品生産などの終了を意味します。

状況によってサポート終了や期限切れとなった機器を企業が使用し続けなくてはいけないケースはよくあります。EOSLやEOL後の機器を継続的に利用するために必要となるのが「第三者保守」です。

企業がすぐリプレイスできない理由

下記のような理由が挙げられます。

• 通常、機器の入れ替えには手間やコストがかかる。企業によっては、費用の捻出や人的リソース不足が原因でリプレイスが困難
• リプレイスに必要な構築、導線設計、動作確認などの時間が取れない
• 新機種に必要な機能が搭載されておらず、古くても既存機器の継続利用が求められる

そこでEOSLやEOL後に第三者保守サービスを導入すれば、リプレイス対応ができなくても既存機器を比較的安心して使い続けられるようになります。保守サービスを受けられることで機器の不具合が発生しづらくなるので、機器の延命やリプレイスまでの「つなぎ」として役立つでしょう。

第三者保守を利用するメリット

第三者保守を利用するメリットを４点解説します。

EOSL後の機器を継続して利用できる

EOSL後の機器は、メーカによる保守サービスを受けることができません。機器の修理や部品交換、調達ができず故障やトラブルの発生リスクが高まります。さらに、代替製品の導入や業務縮小を余儀なくされる場合もあり、安定的な稼働が困難になる点が大きなデメリットです。

そこで第三者保守サービスを採用すれば、継続して機器を利用できるようになります。EOSL後の機器でも部品の調達やトラブル時の修理といった保守サポートを依頼できるため、継続して稼働させることができます。

また、最近のハードウェアは保守期間が切れてもパフォーマンスが劣化しない高性能なものが多く、延命を希望する企業が増加傾向にあります。既存機器を使い続けることでコストを最適化しやすくなり、新規システムの導入に向けた予算を捻出しやすくなる点も、第三者保守のメリットです。

維持コストを削減できる

第三者保守にかかるコストはメーカ保守よりも低くなる傾向があるため、維持コストを削減できる点もメリットのひとつです。

通常、メーカの保守サービスはイニシャルコストの３割程度かかるとされていますが、EOSL後に延長保守をメーカに依頼すると、膨大な追加費用を求められるケースも少なくありません。第三者保守サービスでは維持費用を抑えながら機器を継続利用できるとして、注目を集めています。

トラブルを防止できる

EOSL後の機器でも第三者保守により点検を継続することでトラブルを回避したり、障害の影響範囲を最低限にとどめることができます。

企業のIT機器やシステムを安定稼働させるには、保守メンテナンスが欠かせません。定期的に保守メンテナンスを実施しなければ、製品寿命が短くなったり、修理コストが高額になったりする恐れがあるからです。そこで第三者保守を利用すると、大きなトラブルを防止しながら機器の安定的な稼働を実現できます。

IT資産を最適化できる

第三者保守で既存機器を継続利用すると事業戦略に応じたIT投資がしやすくなり、資産の最適化につながります。

メーカによる保守期限や使用期限が切れた機器のリプレイスには、コストや手間がかかります。システムの再構築にも準備期間が必要になるため、すぐに対応できない場合も多々あるでしょう。メーカサポートの終了から新しい機器にリプレイスするまでの延命手段として既存機器を使えば、運用コストを最適化でき投資予算を捻出しやすくなります。

また、継続利用に向けてメーカ保守を延長しようにも、サービスや機能が増えるわけでもないのに割増料金が請求されるケースも少なくありません。第三者保守ではメーカ保守よりも低価格で利用できるので、無駄なコストが発生しません。既存機器を最大限に活用しながら、自社の事業戦略に応じた投資ができるようになるでしょう。

第三者保守の注意点

第三者保守サービスの利用で知っておきたい注意点について、３点解説します。

必要な部品を調達できるか

第三者保守を依頼するときに、自社の機器やシステムに必要な保守部品を調達できるか確認が必要です。

ベンダ側でどれくらいの種類や数の機器を保有しているかを必ず事前に確認しましょう。トラブルが発生した後で部品を発注して取り寄せるような状況では、修繕が完了するまでに時間がかかってしまいます。また、取り寄せの場合は部品を見つけられず、調達できないリスクもあります。特に、数世代前の古い海外製品の部品は見つかりにくい傾向にあるので注意が必要です。自社の機器にあった部品をすぐに調達できるか、倉庫に保有されているかを確認しておくことが大切です。

管理体制が整備されているか

管理体制が整備されているかどうかも確認が必要です。特に次の点に注意しましょう。

• システムエラーの発生から保守スタッフが駆けつけるまでに何分かかるか
• エラー発生後から修繕完了まで、どのような体制が構築されているか
• 24時間365日、対応を受け付けてもらえるか

さらに金融機関など高度な機密情報を取り扱う企業が第三者保守を依頼する場合は、情報管理体制も必ず確認しましょう。

第三者保守サービスの選び方

第三者保守サービスには、さまざまな特徴を持つ企業が参入しています。世界にストックや拠点を持つ外資系企業や、コスト削減を得意とする企業、国内に大規模な自社倉庫を保有する企業など、多岐にわたります。メーカ保守から第三者保守サービスに切り替える際に、「どの企業を選べばいいか分からない」「トラブルが発生したときに、しっかり対応してもらえるだろうか」と心配される方もいらっしゃるでしょう。

適切な第三者保守サービスを選ぶことでメーカ保守と同様に機器の安定稼働が期待できます。選び方の基準として以下の点を参考にしてください。

まとめ

メーカ保守期限が切れた機器やシステムの使用を継続するために、第三者保守を利用する企業が増加しています。第三者保守サービスを利用することでコスト削減やトラブル回避など多くのメリットがあるからです。

また、直接ハードウェアがEOSLを迎えるわけではないものの、使用していたソフトウェアのサポート終了に伴い、これまでの機器を利用できなくなるケースもあります。最近では2023年10月を予定しているWindows Server 2012のサポート終了がその例です。サポート終了後はセキュリティリスクが高くなるため、早急なシステム移行が必要です。

ソフトバンクでは、Windows Server の移行先としてMicrosoft Azure を推奨しています。
古いOSでは新しく購入したサーバで動作保証がされていないケースがありますが、Microsoft Azure ならサポート期限が切れるサーバをそのままAzure に移行できます。リスクを最小限に抑えつつ、システム更改までの時間を稼ぐことができるためです。

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