顧客データの統合・活用を軸にした、 グローバルで推進するユーザ中心の事業変革

Contents

・カシオ計算機がDXに乗り出した理由
・⽬指すのは「ユーザー価値重視型企業」への転換
・「嗜好性」「ホット度」「ロイヤリティ」の三つの軸でユーザ理解を促進
・ユーザ中⼼のバリューチェーンの実現へ

カシオ計算機がDXに乗り出した理由

カシオ計算機（以下、カシオ）は1957年（昭和32年）に設⽴され、60年以上の歴史を持つ精密機器メーカです。「創造貢献」（^*1）を経営理念として掲げ、「G-SHOCK」などの腕時計をはじめ、電⼦楽器、電⼦⽂具、電卓、電⼦辞書、電⼦レジスター、ハンディターミナル、医療機器など、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を⼿掛けています。連結の従業員数は1万⼈を超え、売上⾼は約2千274億円強（^*2）。海外での売上⽐率が約70％に上るグローバルカンパニーでもあり、中核製品のG-SHOCKは年間で約1千万台をグローバルで売り上げ、世界中に数多くの愛⽤者を擁しています。

もっとも、そうしたカシオ製品の愛⽤者とカシオとの関係は決して直接的なものではなかったと、デジタル統轄部⻑の⽯附洋徳⽒は明かします。

「G-SHOCＫに代表される当社の製品は量販店や社外のeコマースサイトで数多く販売されていきます。この流通モデルは、当社にとって⾮常にありがたいものですが、⼀⽅で、当社とお客さまとの直接的なつながりを希薄にするという問題を内包してきました。実際、流通網の発達によってカシオ製品が量販店やeコマースサイトで売れれば売れるほど、カシオ製品を使うお客さまと当社との距離が離れていき、お客さまの“顔”や“ニーズ”が⾒えづらくなっていったのが現実です」（⽯附⽒）

こうした中で、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の流⾏が⻑期化し、家電量販店などへの集客を⽬的にしたマスマーケティングの施策が機能しなくなるという問題が浮上しました。それを契機にデジタルマーケティングを本格的に始動させようとする機運が社内で⼀気に⾼まったと⽯附⽒は振り返ります。

「カシオ製品の場合、ブランドに対する顧客のロイヤリティが⾼いことから、コロナ禍による売り上げへの負の影響からは早い段階で回復していきました。そのことが結果的に、デジタルマーケティングを強化し、ブランドへの顧客のロイヤリティをさらに維持・向上させたいという社内の意欲を⼤きく⾼めたと⾔えます。⾔い換えれば、これまで通りに優れた製品を作って流通に乗せ、あとは店舗などへの集客を図るだけで良いといった考え⽅から、顧客と直接つながり、ロイヤリティの維持・向上に⼒を注ぐ必要があるといった考え⽅への転換が急速に進んだということです」

こうしてカシオでは2020年6⽉にデジタルマーケティング部が組織され、⽯附⽒が部⻑に着任しました。また、のちの2021年4⽉にはデジタルマーケティング部が⺟体となってデジタル統轄部が組織され、そこからカシオ全体のDXの取り組みがスタートを切ったといいます。

「デジタルマーケティング部は、⽂字通りマーケティング領域の変⾰だけを担う組織でしたが、デジタル統轄部は情報システム部⾨と⼀体となり、開発・⽣産・営業・カスタマーサービスというカシオのバリューチェーンを構成する全部⾨のDXを横断的に取り仕切る組織です。各部⾨にはDXのニーズがありますが、それぞれが部⾨最適のかたちで取り組みを進めるとインフラやテクノロジーへの投資に重複や不整合が⽣じ、無駄が発⽣するリスクが膨らみます。そのリスクを回避し、全体最適の視点でカシオのDXをリードするのがデジタル統轄部のミッションです」（⽯附⽒）

⽬指すのは「ユーザー価値重視型企業」への転換

デジタルマーケティング部の設置からデジタル統轄部の創出に⾄る道筋の中で、カシオが⼀貫して掲げてきたDXの⽬標は「ユーザー価値重視型企業」への転換です。