管理が煩雑な紙運用からの脱却　クラウド管理がもたらす効率のよいアルコールチェック業務

2022年道路交通法改正。
従来の「紙」による運用課題が表面化

ICCでは、高速インターネットサービスや格安スマ—トフォンなどの通信サービスの提供と、コミュニティチャンネルを通じた情報配信で地域に密着した情報通信事業を展開しています。同社は、社用車を12台保有しており、主な用途は営業部門のお客さま訪問、技術部門の保守対応、制作部門の取材訪問などです。2022年4月の道路交通法改正に伴い、目視による点呼や記帳項目の増加などで業務負荷が大きくなったものの、車両の使用状況を台帳管理していた従来の「紙」ベースの運用を、そのまま踏襲していたといいます。

「自社は法改正の対象外だと思っていました。しかし、白ナンバー車を含めて5台以上使用する事業者は全て対象となるということだったので、4月以降は、紙ベースで点呼記録簿のような形式へ変えて対応することにしました」（柴田氏）

「まずは目視での対応ということで、社用車への乗車前と後で計2回対面でチェックすることとしました。酒気帯び確認のほかにも体調チェックなど、従来よりも記録する項目や対面チェックに取られる時間が増えたなという印象でした。また、帰社時間が遅くなった社員への対応など運用上の課題が浮き彫りになり、こうした業務負荷を軽くできる方法がないか模索していました」（堀田氏）

その結果、アルコールチェッカーの導入を決めたという同社。アルコールチェッカーを選ぶ段階では、コストの面から1台数千円で購入できるような簡易検知器も検討したと柴田氏は語ります。

「もちろん簡易検知器のような非常に安価な製品も試しました。しかし、結局は検知結果を紙へ転記する必要があり、『これでは効率化できないだろう』と候補からすぐ外れました。ちょうどその時、ソフトバンク様から『アルキラーPlus』をリモート商談で紹介していただいたのが検討のきっかけでした」（柴田氏）

「当社はペーパーレス促進など、デジタルを活用した業務効率化に取り組んでいます。アルコールチェックも例外ではなく、可能な限り効率化したいという思いがあり、データをクラウドに自動保存できる『アルキラーPlus』に注目しました」（加藤氏）