国内株式個人取引シェア ナンバーワン※1のオンライン証券会社がCDPで目指すイノベーションとは？
日本のオンライン証券業界にあって競合他社を圧倒する国内株式個人取引シェア※1を堅持しているSBI証券。同社では「顧客中心主義」を普遍的な経営理念として掲げ、顧客の利益を追求したサービスの提供で、オンライン証券業界をリードし、顧客基盤を拡大させてきました。そして現在、顧客中心のビジネスモデルを支えるべく、データ活用マーケティングの促進に力を注いでいます。その取り組みについてご紹介します。
オンライン証券業界のトップを走り続ける
SBI証券は、SBIホールディングス傘下のオンライン証券会社であり、SBIグループの中核企業です。1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」を経営理念として掲げながら、「業界最低水準の手数料体系」の展開をはじめ、「豊富で良質な投資情報」「リアルタイム取引ツール」「豊富な商品ラインナップ」「取引の安全性」などによって数多くの投資家の支持を集め、日本におけるオンライン証券業界をリードしてきました。
近年では、顧客中心主義のもと、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図るという「ネオ証券化」に向けて、さまざまな施策を積極的に展開。若年層を中心とした顧客基盤を拡大させています。結果として、SBIグループにおける証券口座開設数は950万※2を超え、2021年度においても「国内株式個人取引シェアナンバーワン※1」の地位を堅持しています。
2022年3月期通期。委託個人売買代金シェアのSBIグループにはSBIネオトレード証券を含む。東証統計資料や各社Webサイトの公表資料に基づいて、SBI証券が集計。証券口座開設数の数値はSBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含む。
顧客満足度の一層の向上を図りデータ活用に乗り出す
上述した「顧客基盤の拡大」は、SBI証券の顧客層が、旧来からの「投資リテラシーが高く、自発的・自律的に投資を行う層」とは異なる層にも広がってきたことを意味します。それに伴い、同社はマーケティング上の一つの課題に直面することになったと、同社のマーケティング部でマーケティング企画室 課長を務める村上恭介氏は明かします。
「ここ最近の“投資家”の傾向として、投資の初心者や若年層がかなりの勢いで増え始めていることが挙げられます。こうした層のお客さまは、自らの判断で投資対象を選り抜き、自発的・自律的に投資を行う層とは異なり、何に対してどのように投資するのが自分にとって最適かの判断に迷われることが多くあります。そのようなお客さまに最適な商品を提供するためには、個々のお客さまがどのような状況、目的のもとで投資を行おうとしているかを把握したうえで、最適な商品をお選びいただけるような詳細なマーケティング計画を立てる必要がありました」
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掲載内容は2023年3月現在のものです。当導入事例は、インキュデータ株式会社のお客さま事例です。インキュデータ株式会社は、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂およびTreasure Data, Inc.の共同出資会社です。
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