2024.4
変化に対して消極的だった社員の意識をセミナーで変革し、
DX推進の土台を構築

業務内容と課題

関東から東北地方まで、広大な鉄道網を運営する東日本旅客鉄道株式会社。その中でも神奈川県や静岡県伊豆地方を営業エリアとする横浜支社では、デジタル化やDXの推進が必要だと感じながらも、簡単には進めることができない事情を抱えていました。同社でDXを推進している遠藤 幹大 氏が語ります。

「当社を含むJR東日本グループは、鉄道を中心に『流通・サービス』『不動産・ホテル』『IT・Suica、ESG、国際事業』など多様な事業を営んでいます。しかし、近年の新型コロナウイルス感染症の流行による移動ニーズや首都圏の就業人口減少、地方での人口減少などにより、経営を取り巻く環境には厳しいものもあります。

そのため、今までのビジネスモデルや業務の進め方を維持するのみでは企業価値の向上が見通せません。そこでDXを実現し、業務の抜本的な変革によって時間を生み出し、企業体質の強靭化と新たな価値の創造が必要であると考えました。

しかし、その実現には課題がありました。当社は、鉄道という安全を第一とするインフラの維持には実直に取り組む一方で、変化に対しては消極的で、前例踏襲的な業務を行っている側面があります。DXを進めるためには、新しいものを受け入れられるよう社員の意識を変革する必要がありました」（遠藤 幹大 氏）

「DXはじめの一歩セミナー」を選択した理由

DXを進めたくとも、企業の風土が障壁となっていた横浜支社。それを変えるきっかけは支社長の一言だったと遠藤 氏が語ります。

「こうした状況の中、強い危機感を覚えた支社長がトップダウンでDXを推進することを決定し、2023年２月に私を含む『DX推進プロジェクトチーム』が支社長の直下に組織され、会社横断の取り組みがスタートしました。このプロジェクトチームは駅係員、運転士、現場の管理者及び企画部門経験のある４名で構成され、主にDXのための計画作成や社員のデジタルスキル向上の取り組みなどを担当しています。そのほか、各部署にDXを先導するDX推進エバンジェリストも配置しました。

そして2023年4月に、支社長名で『横浜支社DX推進宣言』を発信しました。すでに業務用のタブレットやMicrosoft 365のアカウントも全ての社員が持っていたので、そうした環境が揃っているのだからデジタルを使わない手はないと、横浜支社の全社員に対してDXの必要性を訴えたのです。これは支社長のDXに対する思いが強いからこそだと思います」（遠藤 幹大 氏）

こうして上層部の強力な意向ではじまった横浜支社のDX推進。その中で「DXはじめの一歩セミナー」がどのような役割を果たしたのか、遠藤 氏が引き続き語ります。

「当時、横浜支社が持っていた課題は主に管理者層のマインドでした。『これまでのやり方で上手くいっているから、今までのやり方を変えたくない』という意識が強い傾向がありました。職場の管理者がそうした意見を持っていると、部下からデジタルの利用や業務効率化を発案しても実現しにくかったのです。

そのため、デジタルツールの活用よりも先に、管理者層の認識を変えなければと考えていたところに、ソフトバンクさんから紹介されたのが、『Axross Recipe for Biz』内の『DXはじめの一歩セミナー』でした。『DXはじめの一歩セミナー』はDXを推進する上で欠かせない社員のマインド変革に多く触れており、当社の課題を打破するために適切なセミナーであると感じました。ほかのセミナーや研修はデジタル利用の技術的な部分がメインで、マインド面に触れていないものが多いため、当社の風土・文化の変革にはマッチしませんでした。

その点、『DXはじめの一歩セミナー』の内容は『身近なDX』の紹介からはじまり、次第に『管理者として意識すべきこと』、『職場や社員にどのような変化が起こるか』など実践的な内容に進んでいくものと説明を受けたので、DXに向けた社員のマインド醸成に大いに効果があると考え、導入を決めました」（遠藤 幹大 氏）