2024.06
アルコールチェックを徹底し法改正に対応
リアルタイムに勤怠報告できる体制も構築

会社概要と抱えていた課題

1977年の会社創業以来、化学工業溶剤・シンナーの製造並びに販売を中心に事業の拡大発展を図り、化学薬品を中心とした製造・充填・出荷におけるお客さまのニーズに応えてきている新日本化学工業は、営業社員が日常的に使用する社用車について、2022年4月に義務化された安全運転管理者によるアルコールチェックをどのように効率よく対応するべきか悩んでいました。

「弊社は化学薬品の製造が中心事業のため、本社に工場を併設しており、所在地も郊外です。電車の最寄り駅も非常に遠い場所にあるので、基本的に全社員がマイカー通勤をしています。その中でも営業担当者は日々営業活動として各取引先を訪問することを最優先としているため、本社へ通勤をして出社確認をするのではなく、自宅から取引先まで会社の営業車で直行することで営業活動の効率化を図っています」（林氏）

自社製品を運送する配送課のドライバーについては、本社に設置しているアルコールチェック機を用いて、出社時にチェックを行うという体制がすでに整っていましたが、直行直帰をする営業担当者については、本社に立ち寄ることなく客先へ向かうため、アルコールチェックをできないことが課題となっていました。

「営業へのチェック体制が整備されないままコロナ禍になり、お客さま先に訪問する頻度が大幅に減ったということもあって対応の優先度が低くなってしまいました。しかし総務部長が交代するのを機に、アルコールチェックの対応に向けて再び協議することになりました。義務化の開始まで時間があまりなかったので、どのように対策をとるのかを明確にすることや、発令期限までに設備の準備を間に合わせることが問題でした」（林氏）

課題解決に向けて、「スマートフリート」の導入を決めた背景

こうしてアルコールチェック義務化への対応について、あらためて検討が開始され、営業担当者に手軽なアルコールチェッカーを持たせて、自宅を出発する際に自分で検査をし、その結果を本社に報告させる仕組み作りを総務部が主体となって進めたと言います。

「人事が管理している出退勤のソフトとうまく融合できるものを模索しました。インターネット上で検索したり、あとは自社便として提携している複数の運送業者さんから実際にどういったものをチェッカーとして使用しているのか、どういう使い方をしているのかなど、具体的な情報を聞いたりして参考にしました」（林氏）

検討を進めた結果、「スマートフリート」の導入を決めた理由をお聞きしました。

「社員に貸与していた連絡専用のスマートフォンを活用することを第一に考えていました。さらに、会社支給のPCをスマートフォンと一緒に活用してアルコールチェッカーの結果を報告させる仕組みを整えたいと思っていたところ、法人登録しているソフトバンクさんの回線がもともとあったことと、付帯機能として営業活動の状況も把握可能となる位置情報システムを同時に設定できるという点から、『スマートフリート』の導入を決めました。位置情報システムについては、日々の活動状況の把握というよりも万一の交通事故やガラスなどの損傷事故発生時のバックアップデータとして活用しています。運転中の飛び石など誰にでも起こり得る事象の際に、どこでいつ何をやったのかということを時系列で把握でき、そしてそれが正確な根拠となるためとても役に立っています」（林氏）

「スマートフリート」の管理画面。営業担当者の運行状況を目視、一括管理できる。