2025.03
クラウドPBXとスマートフォンで手間とコスト
を削減し、快適なオフィス通信環境を実現

会社概要と直面した課題

　新潟県新潟市に本社を置く亀田製菓は、国内を中心とした米菓事業やお米の加工技術を生かした食品事業、お米の持つ価値を世界に広める海外事業などを展開しています。近年は営業や生産現場のデジタル化にも注力し、Rice Innovation Companyの実現に向けて成長を続けています。

「私の所属するシステム開発部の拠点は新潟にありますが、本社にあった機能の一部を東京に移管するにあたり、私は2019年頃から東京オフィスで勤務しています。主な仕事は、国内ネットワーク網や各種OA機器などのITインフラの管理をしています」（奥崎氏）

その中で、10年以上前から直面していた課題があったそうです。

「2013年に今のオフィスへ移転しましたが、その当時からPBXの老朽化・通話品質の問題を抱えていました。機器の入れ替えや新サービスの導入も検討しましたが、移転時のトラブルや混乱を避けるため断念しました。その後も問題が解決されないまま、『いつか電話が使えなくなる』というリスクを抱えていました」（奥崎氏）

　また、老朽化以外にもオフィスのレイアウト変更の際の課題もあったと言います。

「組織変更やオフィスのレイアウト変更があるたびに、外部業者にPBXの設定変更を依頼せざるを得ず、そのたびに時間とコストがかさんでいたことも大きな課題でした。年間で4〜5回、多いときは2カ月に1回の頻度で手間とコストがかかっていました。PHSで発着信グループを設定していたため、小規模な人事異動で部員が数名増えただけでも、その都度グルーピングを変更するために業者に依頼する必要があったので、コストがかかるだけでなく、日程調整も非常に大変でした」(奥崎氏）

　さらに、PHSの音量が小さく通話相手の声が聞き取りにくいという問題や、内線はPHSで受け、外線はスマートフォンを利用していたために、オフィス内を移動する際にはパソコン、スマートフォン、PHSの3つのデバイスを持ち運ぶ必要があり、「荷物が多くて不便だ」という社員からの不満の声もあったそうです。

　一方、コロナ禍になったことで、急遽在宅勤務を開始することになった際にも課題に直面したと言います。

「まず東京で在宅勤務が始まりましたが、急な対応だったため在宅勤務時の通話手段確保の問題が発生しました。また、当時は営業部門にしかスマートフォンが支給されていなかったので、持っていない社員のためにスマートフォンを準備して、少なくとも外線が利用できるように対応する必要がありました」（奥崎氏）

導入までの経緯と決め手

　これらの課題を解決するため、亀田製菓はスマートフォンを内線電話として利用できるクラウド型内線通話サービス「ConnecTalk」の導入を検討したと言います。

「機器の老朽化の問題への対応や、日常的な新潟本社と東京オフィス間でのやり取りの中で、090～といった形で11桁の番号を発信するのが手間だったこともあり、スマートフォン1台あれば内線も外線も利用できる『ConnecTalk』の検討をしました」（奥崎氏）

　当時、業務を通じてトライアルでの利用もしていたそうです。

「オンプレのPBXにかかってきた電話を、クラウド上のPBXに連携してピックアップするのは、果たしてそんなにレスポンス良くできるのだろうかという点が半信半疑でした。しかし、何度かデモ機を使わせてもらうと意外とレスポンスが良く、携帯で内線を兼ねることは利用者視点で非常に便利だなと感じ、これであれば使えるなと導入に至りました」（奥崎氏）

　トライアルで確認した中で一番の決め手は品質だったと言います。

「アプリで通話できる他社製品なども検討しましたが、『ConnecTalk』は電話回線で通話できるので通話品質が良く、そこが一番の決め手でした。また、ソフトバンクの方に提案いただく中で、細かくビフォーアフターを絵に描いて説明していただき、『ConnecTalk』を導入することで不要となるサービスの解約についても提案していただきました。そのため、理解も深まり納得して不安なく導入を進めることができました」（奥崎氏）

　スマートフォンでの内線通話が可能になることで社員のPHSへの不満を解消できたため、「ConnecTalk」の導入に反対する声もなかったと言います。

「社員への特別な研修は必要なく、キーマン数名だけ教育し、電話を取る、転送する、電話を受けるといった簡易マニュアルのみで、導入もスムーズにできました。使い方も簡単だったので現場のキーマンを中心に運用を広めていきました。導入初日にも問い合わせが一切なく、逆に不安になったほどです」（奥崎氏）

 サービス導入の効果

　「『ConnecTalk』を導入することで、スマートフォン1台に業務端末を集約できただけでなく、通話品質が非常に良いのでストレスなく通話できるようになりました。また、クラウド型のため、PBXの設定変更も自社で行えるようになり、外部業者への依頼が不要になりました。これにより、年間約50万円かけていた外部業者への依頼コストを削減できました。組織変更や人員の増減にも迅速に対応できるので管理面の対応も楽になりました」（奥崎氏）

　在宅勤務や外出先でもスマートフォンで内線通話が可能となり、働き方の多様化にも対応できるようになったと言います。

「東京にあるマーケティング部門と新潟にある商品開発部門や、東京の営業部門と新潟の物流部門など、よくやり取りする部門での連携が今まで以上にスムーズになり業務効率が上がっています。また以前と大きく変わった点として内線の着信番号が残るようになったことで、連絡の行き違いやタイムラグも減り便利になりました」（奥崎氏）

 今後の展望

　「ほかの拠点でも同様の効果が得られると思うので、今後、オフィスの移転やPBXの故障などのタイミングで導入を広げられるのではないかと検討しています。また、新潟県内の工場では、衛生面を考慮した建物の構造上、電波が届きにくい場所が多くあるため、工場内でも高品質な内線通話が可能になれば、業務効率がさらに向上すると考えています。今後、通信環境の整備を進め、社員がどこにいてもスムーズに内線でコミュニケーションが取れる環境を整えられるといいなと思っています」（奥崎氏）

　亀田製菓では、従来からの伝統を大切にしつつ、ICTを積極的に活用して業務改善を進めており、今後も新しい技術を取り入れ、会社全体の効率化と成長を目指しています。