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【書き起こし】2017年3月期 第2四半期決算説明会(後編)

「Singularity」がもたらす産業の再定義

まだ7~8兆円分の株を保有しているが、約1兆円分のアリババ株を売ってでもやりたかったのは、これからやってくる成長戦略を加速させるためである。
なぜそこに向かうのかというと、私には見えているビジョンがある。多くの人がそれに賛成するかどうかは別として、少なくとも私は、今すぐ本気で取り組まなければいけないと思っていることがある。
それが「Singularity(シンギュラリティ)」

今まで何度か公の場で言葉として触れてきたが、コンピューターの知的能力が人間の知的能力を圧倒的に超えていく、その時がもう目の前に迫っている。一部のテーマではもう超えてきた。将棋・囲碁・チェス、これは人間の知恵・知能をコンピューターの知能が越えてしまった。天気予報やチェス・囲碁などの世界だけではなく、さまざまな分野でこれが起き始める。「シンギュラリティ」が超知性として人類の知能を超えていく。そうすると、全ての産業が再定義される。

産業革命によって、農業や、手作業でやっていた手工業などにエネルギーが入り、動力が入って、そして再定義された。

乗り物の世界で言えば、人力車は人間が手で引っ張っていた。これが、エンジンという動力によって、人力を越え、はるかに速く、はるかに遠くに運ぶことができるようになった。

これは産業革命の話だが、情報革命においては、人力で考えるというよりも、マイクロコンピューターの力を使って考えたほうが、はるかに速く、はるかに正確に、はるかに遠くに人々の生活に影響を与え、生産性を改善させる。そういう時代が目の前に来ている。これによって、あらゆる産業が再定義・再発明されることになる。「Uber」も再定義の一つの事例。「Airbnb」もきている。フィンテックもさまざまな分野で金融が再定義されるだろう。

スティーブ・ジョブズによって、今までは「もしもし」「はいはい」だった電話が、モバイル・インターネットという形で、スマートフォンとして再定義・再発明された。まさに一瞬で、人々のライフスタイルが変わり、倒産寸前だったAppleは世界最大の時価総額の会社に生まれ変わった。このような現象が、さまざまな産業でドミノ倒しのように起きていく。

これは一つのテーマ、一つのテクノロジー、一つのビジネスモデルだけでやっても間に合わないくらいの大きな根源的革命である。産業革命をはるかに越える革命が、この「シンギュラリティ」、情報革命によってなされる。その人類史上最大のプロジェクトをやるのに、われわれが一社で農耕作業のように一カ所だけを耕し続け、種を一生懸命まいて育てるだけでは間に合わない。それほど大きな革命が目の前に起きているということを私は感じている。

それで、今まで遅々として小さな耕しをやっていた自らを大いに反省し、「ソフトバンク2.0」に打って出ることを決めた。その第一弾がARMだった。

10兆円規模の「SoftBank Vision Fund(仮称)」を設立

しかし、人類史上最大のプロジェクトにわれわれが取り組むにしても、問題があった。
それは何かというと、皆さんも何度も耳にし、何度も一緒に怖がったんじゃないかと思うが、「ソフトバンクは借金が多すぎる」「やる気はいいけど、借金が多すぎるじゃないか」ということ。そこで借金を増やさずに、この革命にどう取り組むのかということを考え続けた。
その答えが「SoftBank Vision Fund(仮称)」

ARMを買っただけで、われわれの借金は、償却前の利益に対して4.0倍を越えるところまできてしまった。ボーダフォンジャパンを買った時は、6.5倍くらいまで上がった。それが一旦下がり始めたが、スプリントの買収、そしてARMの買収で、4.0倍まで上がった。これ以上さらに負債を増やして、「ソフトバンク2.0」に取り組むわけにはいかない。ではどうすれば良いのか。

先ほど言ったように、われわれが真面目にコツコツと耕している国内通信事業からは年間6,000億円規模のフリーキャッシュフローが出始めている。しかし、その程度のお金では足りない。この「ソフトバンク 2.0」の革命期に間に合わない。成長戦略を加速しながらも、4.0倍の借り入れを3.5倍まで減らすため、バランスを改善し、守りをより固めて、攻める。

「SoftBank Vision Fund(仮称)」の規模は10兆円。中国が主導して作った「AIIB」の資本金が確か10兆円くらいだったと思う。10兆円というと、米国の全てのベンチャーキャピタルが、この直近、2年半で調達した資金合計の2.5年分だが、その規模のお金をわれわれが今回準備するということ。規模はどうでも良いことではあるが、さりながら10兆円ということ。

私に言わせれば、「これは第一弾だ」と、ここで少し大ぼらを吹いておく。これは入り口である。この10兆円を無事成功させなければならない。このファンドには、今後5年間で、われわれが少なくとも2.5兆円を自らの資金として出す。パートナーとして、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が、最大で4.5兆円賛同してくれることになった。残りについても、複数のソブリンファンドと話をしているが、大変強い関心をいただいている。10兆円は調達できると思う。

圧倒的な投資収益率

直近18年間のインターネット関連の企業に対する投資でいくらリターンを得たかというと、44%だった。これは2年ごとに倍々をずっと続けてきたということである。

この実績は「アリババが大成功したからだろう」と思われるだろう。
実は投資収益率ではアリババが一番ではないが、額としてはアリババが一番大きかった。では、「アリババを外して計算したらこの44%はいくらになるのか」と質問を受けることがある。調べたところ、アリババを除くと43%だった。つまり、ソフトバンクグループはアリババの成功がなくても、43%の実績だったということである。

「小さい会社に投資したからリターンが大きかったのだろう」と言われることがある。では、通信の会社を入れるとどうか。私が重荷だったというスプリント、そしてボーダフォンジャパンを足して計算し直すと、3兆円投資して20兆円のリターンを得た。この額の規模、率というのは、おそらく聞いたことのないレベルだろうと思い、直近18年間の世界トップ10となるような大きな投資ファンドの実績を調べてみた。

名前を挙げるといろいろ差し障りがありそうなので、あえてファンドA・B・Cと名前を付けさせてもらったが、彼らは10~15%ぐらいの投資収益率だった。われわれの44%というのは、圧倒的なレベル。

人類史上最大のチャンスへ向け、世界的戦略で守りを固める

この「ソフトバンク2.0」において、「シンギュラリティ」、目の前にやってきている人類史上最大のチャンスに対して打って出るということで、最初に呼応してくれたパートナー、サウジアラビアの若きリーダーである彼が、「マサ、分かった、やろう」と意気投合して、合意してくれた。
先月、彼と直接覚書を調印したが、彼自身もソフトバンクグループとぜひパートナーとしてやっていこうということだった。

ソフトバンクグループは守りを固める。
4.0倍まで拡大したわれわれの負債の比率を3.5倍まで改善し、さらにその後はもっと改善する。今後は、数百億円以上の投資は、原則としてこの投資ファンドから投資する。ソフトバンクグループ本体に対してはノンリコースなので、リスクが本体に及ばない。よりしっかりと守りを固める。ソフトバンクグループは、今後大きな投資は借金を増やして投資するのではなくて、投資ファンドで、パートナーから資金を募り、パートナーから成功報酬をもらいながら投資を続けていくという形でやっていく。従って、ソフトバンクグループのバランスシートは必ず改善する。

国内通信事業のフリーキャッシュフロー、新たな投資は原則としてこの投資ファンドでやるということは、借入の比率はおのずと自然体で、確実に改善するということを意味する。構造的にソフトバンクグループのバランスシートは改善するということ。

われわれは、目の前にやってきた人類史上最大のチャンス「シンギュラリティ」を迎えるに当たり、世界的戦略でより安全を増しながら攻めていく構えを作った。これまでの反省を込めて、「ソフトバンク2.0」に向かっていきたい。

質疑応答

スマホ端末購入補助の適正化に関するガイドラインの影響

国内通信事業について、スマートフォンの0円販売に対する規制強化の動きが再び起きているが、強化された場合に、通信事業への影響をどのように考えているか。また、他社との競争に勝ち抜くために、通信分野の競争の主戦場はどうなるのか。

 総務省が決めたガイドラインということで、良い・悪い議論はいろいろあると思うが、業界に課せられる共通のルールなので、競争上はお互いに同じこと。
競争という意味で直接的な影響はないが、お互いに新たな収益の伸びで考えると、多くの人たちに楽しんでもらいたいので、特に通信コストの単価などについて、改善し、安くしなければならない。

そのためには、新たなサービスやコンテンツなど、総合的なサービスを付加していくということが成長のために必要な部分だと思う。

通信料金自体はこれから安くなっていくということは、容認せざるをえないという考えなのか。

 はい。特に1ギガバイト当たりの単価はどんどん下がっていくと思う。

ファンドの投資領域

国内通信事業について、ARPUが低下してきているように思うが、低下すると、本日説明のあった構造が崩れるように思う。ARPUの高い日米で事業をやっているという強みが、中長期的に失われる恐れがあるのではないか。

 ARPUは、できるだけ安く、多くの人々の負担を少なくすることで、いろんな通信を楽しんでもらえるようにという総務省の基本的な方針なので、われわれもそれに協力すべきだとは思う。

一方、例えば、モバイルの通信単価は下がっているが、われわれはセット販売として光ファイバーを家庭の固定通信に併せて販売するとか、スポーツや映画の見放題、音楽の聴き放題など、さまざまな総合的なコンテンツをセットで提供している。

あるいは、最近、みずほ銀行とフィンテックの合弁会社設立について発表したが、金融系・コンテンツ系など、さまざまな複合的なサービスをこれから付加していくということで、一顧客当たりのトータルの収益という意味ではまだまだ増やしていけると思う。

10兆円ファンドについて、「情報革命」という広いテーマがあると思うが、その中でAIやIoTなど、どういった分野への投資を考えているのか。

 基本的に、「シンギュラリティ」というのは最近の言葉だが、私はソフトバンクを創業したときから、初めてのチップを見たときから、マイクロコンピューターによるパラダイムシフト、人類最大の革命が起きると直感していた。この30年間伸び続けてきた「シンギュラリティ」が、2次曲線的に加速すると思う。

この情報革命という広いテーマの中で、あらゆる産業の再発明となり、ビジネスチャンスがたくさん生まれる。例えば、従来の定義であれば「Uber」は、投資対象とならなかった。

私が非常に反省しているのは、「Uber」にもっと早い段階で投資するチャンスがあったにも関わらず、投資しなかったこと。その後、中国などアジアの、さまざまな「Uber」と同様の配車サービスを提供している企業へ投資を行っているが、これも従来の定義で言えば全く対象にならなかった。
今回のファンドは、広く情報革命全般に行き渡ると考えている。

国内電力事業について

現在、東京電力の廃炉費用が兆単位で膨れ上がり、ほかの原発の廃炉費用を賄うために新たに宅送料金への上乗せや、送電子会社の利益を回そうという話が政府内で進んでいる。そうなった場合、新電力が負担することにもなるが、この点についてどのように考えているか。

 その考え方は根底からおかしいと思う。古い業界を守るために、過去の遺産を新しいところに押し付けるということを意味しており、本来伸びるべき芽を摘んでしまうことになるのではないかと危惧している。これから議論が深まる中で、バランスよく、多くの人々の意見を聞いた議論をしてほしいと願う。

日露の首脳会談を前に、経済協力としてロシアは、サハリンから北海道に送電網を引くことを進めたい考えとのこと。これについて、「アジアスーパーグリッド」を検討しているソフトバンクグループとしては、政府間で話が進めば送電網開発について、「やりたい」という考えはあるか。

 ある。

具体的な案はどうか。

 まずは技術的な範囲で、フィージビリティスタディ(実行可能性調査)をすることになる。一部、検討を開始し始めているが、「採算が合う」「技術的にやれる」ということが前提となるが、前向きに検討していきたい。

端末の販売台数減少への対策

総務省のガイドラインが出て、端末の販売台数が実際に落ち込んできているのではないかという話がある。端末が売れなくなると、市場の動きが鈍化し、ARPUも下がることになるが、ソフトバンクとして何か対策を行うのか。

 基本的なビジネスモデルとして理解いただきたいのは、われわれは最初から、端末の販売ではほぼ一円も儲かっていないということ。むしろ端末の販売は赤字という状況である。

回線が減ると収益に決定的な打撃があるが、回線が減らず、端末の入れ替わりの台数が減るのは、経営的にはそれほど大きな打撃があることではない。

台数の入れ替わりが減ることによって一番打撃があるのは、国内で今までスマートフォンのハードウエアを製造していた会社。入れ替わりの台数が減ることには、いろんな長所があれば短所もある。

国内のスマートフォン全体の回線数は減っておらず、今までゼロサムゲームの中で競合各社が戦っていたという状況。成熟してしまった業界において、通信事業収益を伸ばすにはどうしたらいいかと言えば、先ほどからコメントしているように、総合的なサービス。コンテンツ、フィンテックなどの金融など、さまざまな分野でヤフーとも連携しながら、ソフトバンクは付加サービスを総合的に増やし、サービス収入を得る。通信収入以外のところに成長のチャンスを見出すということが必要になる。

iPhone 7の売れ行きはどうか。また、Apple Pay提供開始をどのようにビジネスチャンスにつなげていくのか。

 iPhoneの売れ行きは順調である。Apple Payについては、iPhoneがさまざまなペイメントに使われることで、副次的なメリットはいろいろと出てくると思うが、直接的にApple社からわれわれに収益配分があるわけではない。

ARMの成長戦略

ARMについて、ネットワーキングは問題なくシェアを上げていけると思うが、サーバーやクラウドについては、これからだと思われる。今後5年くらいで見た場合、どのような立ち上がりを見据えているのか。

 ARMの今後5年における内部的な目標として、現在、サーバーで1%程のマーケットシェアを、願わくは20%くらいまで伸ばしたい。サーバーにおいては、Intel社が99%のマーケットシェアで、ほぼ独占状態にあるが、そこに挑戦していきたいと考えている。

IoTについては、少なくてもマイクロプロセッサーがインターネットにつながっている32ビットのチップにおいて、ARMは8割近いシェアを持っているのではないかと感じている。着実に広がっていく需要に対し、しっかりと製品を提供していくことで、IoTの時代にARMがリーダーシップを取れると考える。

クラウドにおいては、サーバーを中心に、まだまだARMは弱いので、これは先の長い闘いとして一歩一歩進まなければならないと思っている。

「SoftBank Vision Fund(仮称)」の運営について

「SoftBank Vision Fund(仮称)」への2兆5,000億円の出資は5年間の累計であるが、純有利子負債EBITDA倍率を3.5倍まで落とすという目標を達成した後に、ファンドへの出資が加速されていく理解でよいのか。また、数百億円以上がファンド経由だということになると、ARMやSprintのような子会社への投資は自社ではやらないということか。

 それぞれの子会社は子会社で、自らに100%合体してしまうようなものは、自らで投資を行う。それぞれの子会社が、金額的には小さいと思うが、自分のキャッシュフローの中で行う。

小さなものは今後も継続していくが、大きなものに対しては原則今度の新しいファンドで行うことなる。ファンドの投資家として、常に利益相反しないようにする必要がある。現在調整中だが、額が決まったら、その金額以上はファンドで対応するということになる。

事業運営をファンドがやることになると、どこかでリターン(投資収益)やイグジット(売却)しないといけないと思うが、どうするのか。

 ファンドはあくまでも10数年でイグジットしていくことを前提としている。

一部の人は、「孫 正義は一度投資すると、イグジットする気がない」と言う人もいると思うが、実際はイグジットしており、その平均は13.5年。一部ずつ、または時節や銘柄によっては全株イグジットすることもある。
ただ今後はパートナーのお金を預かって投資していくので、基本的にはIRR(内部収益率)をしっかりと出していくことが課せられた義務となる。

経営者・孫 正義の今後の役回り

これまで孫社長は経営にタッチして、ソフトバンク、それからスプリントの立て直しをしてきた。今回ファンドの立ち上げによって、スプリントの立て直しもうまく行っているというように聞こえる。今後、孫社長はどういう役回りになるのか。

 例えば、ソフトバンクグループの企業価値の中で、今、一番大きいのがアリババと思う。これは私が日常の業務にタッチしているわけではない。
社外取締役として、重要な戦略のところについて、時折コメントするし、ジャック・マーともほぼ毎月一回くらいは会っている。密接なコミュニケーションはしているが、基本的な事業のオペレーションはジャック・マー、そして現在CEOのダニエル・チャンらが、彼らの判断で行っている。

ヤフーにしても、重要な局面では時折コメントするが、独立自尊の上場会社として成り立っている。
ソフトバンクも、宮内(謙)を中心とした経営陣がいる。通常の経営会議には、参加しないで任せている。

スプリントも立て直しのところまでは、私自身がチーフネットワークオフィサーとして、ネットワークの設計、それから建設に自ら陣頭指揮を執ってやっているが、これももうじき、あと1~2年で完成の目処が経てば、私の手を徐々に離れていくということになる。

私はこのファンドの投資の意思決定、そしてそれぞれの企業のシナジーを出し合えるように、オーケストラで言えば、自らが演奏するのではなくて、全体のコーディネーションをしていく立場になる。
全体の向かうべき方向だとか、バイオリニストは誰にすべきか、ピアノは誰にすべきか、どこで音を鳴らすべきか、どこでイグジットすべきか、そういう全体を指揮するというのが、私の役割のより中心になっていくだろうと思う。

ARMも非常に成功しており、自ら独立自尊で上場して立派に業績を伸ばしてきた会社であった。ARMの経営陣とは、今も毎週いろんなやりとりをしており、月一回は実際に会って、いろんな経営議論をしている。もともと成功している会社で、業界の圧倒的ナンバーワンシェア会社で、立て直しが必要なわけではない。

立て直しが必要な会社の場合は私が深く入るべきかもしれないが、そうでない場合には、私の役割は、比較的楽な役回りになるということで、守備範囲は広げていくことができるということだと思う。

テクノロジー界のウォーレン・バフェットを目指す

名だたる投資ファンドに比べても圧倒的に高い44%というリターンを実現しているということだが、それだけのリターンをこれまで得てきたのは、なぜだと分析しているか。目の付け所なのか、ひらめきなのか、原因の分析をお願いしたい。
もう一点。これからの孫社長の軸足は、傘下の企業あるいはソフトバンクの経営よりも、投資ファンドの投資先の決定あるいはコーディネートというところに置いていくというイメージで良いか。

 人間には右脳と左脳があるが、左脳が理論的にいろんなものを積み上げていく。右脳がより直感的なことや創造的な部分をやっていく。

そういう意味では、今まで私は左脳を中心に使って、ソフトバンクの通信事業だとかスプリントだとか、理論的にいろんな作業を行ってきたが、一方、この18年間、趣味のように右脳で投資や案件の意思決定をやってきた。両方の脳を使ってやってきたつもりだが、時間的配分としては、圧倒的に今まで左脳の配分が多かった。

着実に真面目に日常の業務を行うことに時間の9割を費やし、右脳で行っていた投資の部分については、今までは一割、もしくは3%ぐらいの時間だった。これからは右脳を使った投資の意思決定、マネジメントの方がより重点的になっていくだろう。いわゆる日常の真面目なキャッシュフローの事業という部分においては、それぞれ専門の、立派なCEOがオペレーションカンパニーごとにいるということ。

イメージ的には、テクノロジー業界のウォーレン・バフェットや、テクノロジー業界のバークシャー・ハサウェイを目指している。彼らは保険というキャッシュフローの事業を片方で持ちながら、右手で投資を行っている。その合わせ技の事業モデルがバークシャー・ハサウェイだが、テクノロジー業界のバークシャー・ハサウェイのような会社がソフトバンクグループだと思っていただいたら良いと思う。

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(掲載日:2016年11月16日)

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